2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第6条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第7条の規定による指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出しなければならない。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定による更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第3条、第4条及び前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けたときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、給水装置工事検査の結果、管理者から手直しの指示があったときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　旧規程により指定を受けている岩沼市公認水道工事業者が、平成10年4月1日から90日を経過する日までの間に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の給水条例第11条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により、定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う岩沼市公認水道工事業者は、届出と同時に旧規程に基づく岩沼市水道工事業者公認証を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに、岩沼市指定給水装置工事事業者に関する規程(以下「新規程」という。)第9条に定める岩沼市水道指定給水装置工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の給水条例第11条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第6条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年を経過する日までの間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは、「第4条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の給水条例第11条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第12条の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間は、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規程による水道工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現に第3条第1項の規定による指定を受けている指定給水装置工事事業者における最初の第9条の2第1項の規定による更新の期限については、同項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。