(趣旨)

第1条　この条例は、農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の整備を図り、もって公共用水域の水質保全に寄与するため設置する岩沼市農業集落排水施設(以下「集落排水施設」という。)の管理に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(集落排水施設の名称等)

第3条　集落排水施設の排水処理場の名称、位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(供用開始の公示等)

第4条　管理者は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域等の事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　前条の規定により、新たに汚水を排除すべき区域となった土地の所有者(当該土地が建築物の敷地である場合は、当該建築物の所有者)は、供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が災害その他特別の事由があると認めるときは、その期限を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が前条各号の規定に適合するものであることについて、下水道規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完成した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が第6条各号の規定に適当するものであることについて検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、下水道規程で定めるところにより、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として、指定した者の監理の下においてでなければ行ってはならない。ただし、除害施設の新設等の工事について、管理者が特に知識及び技能を有する者として当該工事の申請の都度認める者が行うときは、この限りでない。

(特定事業場から排除される汚水の水質基準)

第10条　特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は、下水道規程で定める場合を除き、その水質が当該排水処理施設への排出口において次に掲げる基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合しない水質の汚水(水洗便所から排除される汚水及び前条の規定により排水処理施設に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第12条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水質の測定等)

第13条　除害施設の設置者は、当該施設から排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置者からの報告の徴収等)

第14条　管理者は、排水処理施設を適正に管理するために必要な範囲において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は下水道規程で定めるところにより速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第17条　管理者は、排水処理施設の使用について、使用者から1使用月につき別表第2に定めるところによって算出した金額を徴収する。

(排出汚水量の算定方法)

第18条　排出汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(行為の許可)

第19条　次に掲げる行為(下水道規程で定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(下水道規程で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

(占用)

第20条　排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、事前に管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について前条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第21条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(改善命令等)

第22条　管理者は、特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者が、その水質が排水処理施設への排出口において第10条の規定による基準に適合しない汚水を排除するおそれがあると認めるときは、使用者に対し、期限を定めて、特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは当該排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。ただし、同条第2項本文の規定の適用を受ける使用者に対しては、この限りでない。

(監督処分)

第23条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(義務者の異動の届出)

第24条　排水設備等を設置しなければならない者(以下「義務者」という。次条において同じ。)に異動があったときは、新旧義務者は連記して、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(義務者の管理人の選定)

第25条　義務者が市内に居住しないときは、この条例に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住する者の中から管理人を選定し、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。管理人に異動があったときも同様とする。

(使用料等の減免)

第26条　管理者は、災害その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び占用料を減免することができる。

(管理の委託)

第27条　管理者は、排水処理施設の管理を公共的団体に委託することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、下水道規程で定める。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第30条　詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。