(趣旨)

第1条　この規則は、岩沼市営住宅条例(平成9年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居条件)

第1条の2　条例第6条第1項第2号アに規定する市長が定める地方税は、次に掲げる税とする。

(高齢者等世話付住宅の入居資格)

第1条の3　条例第6条第3項の規定による高齢者等世話付住宅(以下「高齢者等世話付住宅」という。)に入居できる者は、独立して生活するには不安があると認められるが、自炊が可能な程度の健康状態であり、住宅に困窮している高齢者(65歳以上の者をいう。)、障害者(同条第2項第1号に規定された者をいう。)及びそれらの配偶者で次の各号のいずれかに該当する世帯の者とする。

(条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度)

第1条の4　条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度)

第1条の5　条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める特別項症から第6項症までのいずれかに該当する程度又は同法別表第1号表ノ3に定める第1款症に該当する程度とする。

(条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度)

第1条の6　条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条の2第1項第5号ウに規定する証明書と同等のもの)

第1条の7　条例第6条の2第1項第5号ウに規定する配偶者からの暴力の被害を受けている旨の婦人相談所等による証明書と同等のものは、配偶者からの暴力の被害を受けている旨の配偶者暴力相談支援センター(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第3条第1項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。)その他の配偶者からの暴力の被害者の保護等に関する業務を行う機関による確認書とする。

(入居申込書)

第2条　条例第7条第1項の規定による市営住宅の入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、添付書類の一部を省略することができる。

(入居資格審査)

第2条の2　第1条の3の入居資格審査に当たり、常時の介護を必要とされる入居予定者については、その内容を面接等により確認しなければならない。

(入居者の選考)

第2条の3　高齢者等世話付住宅に、入居の申込みをした者の数が入居させるべき戸数を超える場合には、市内に住所を有する者を選考するものとする。

(入居予定者等決定通知)

第3条　条例第7条第6項の規定による入居予定者の決定の通知は市営住宅入居予定者決定通知書(様式第4号)により、同項の規定による入居補欠者の決定の通知は市営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(優先的に入居できる者)

第4条　条例第8条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(請書)

第5条　条例第9条第1項第1号に規定する請書(以下この章において「請書」という。)は、市営住宅入居請書(様式第6号)とする。

(身元引受人)

第5条の2　第1条の3第1号の高齢者である入居予定者は、1名の身元引受人を立てなければならない。この場合において、身元引受人は、条例第10条第1項の連帯保証人と兼ねることができる。

(入居の許可等の通知)

第6条　条例第9条第2項の規定による入居の許可及び入居可能日の通知は、市営住宅入居許可書(様式第7号)により行うものとする。

(入居届等)

第7条　条例第9条第2項の規定により入居を許可された者又は条例第11条第1項の規定により同居の承認を受けた者が市営住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に市営住宅入居(同居)届(様式第8号)に入居した者又は同居した者の住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者は、市長から連帯保証人の変更を請求されたとき、又は連帯保証人が条例第10条第4項の弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき(連帯保証人の弁済が極度額20万円に達したときを含む。)、若しくは死亡したときは、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)に新たな連帯保証人の連署する請書及び第5条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居の承認等)

第9条　条例第11条第1項の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居承継の承認等)

第10条　条例第12条第1項の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(生活援助員)

第10条の2　市営里の杜住宅高齢者住宅相談所(以下「相談所」という。)に配置する生活援助員は、入居者に対し次に掲げる世話を行うものとする。

(負担金の徴収)

第10条の3　条例第20条第2項に規定する負担金は、高齢者等世話付住宅に入居している世帯の生計を主として維持している者(以下「生計中心者」という。)から徴収するものとする。

(負担金の日割計算)

第10条の4　月の途中において高齢者等世話付住宅に入居し、又はこれを明け渡した場合における当該月の負担金の額は、日割計算により算定した額とし、この額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(課税状況を証する書類の提出)

第10条の5　生計中心者は、負担金の額を算定するための前年分又は前々年分の所得税の課税状況を証する書類を市長に提出しなければならない。

(自立生活が不可能となった場合の措置)

第10条の6　入居者は、身体能力が低下し、長期の入院治療が必要となった場合又は日常生活において何らかの介護が必要となった場合には住宅を明け渡さなければならない。

(相談所の維持管理)

第10条の7　緊急通報システムの保守点検及び生活相談室等の大規模な修繕は、市の負担とする。

(運営連絡会の設置)

第10条の8　市長は、高齢者等世話付住宅の入退居等について円滑な運営を図るため、岩沼市高齢者等世話付住宅運営連絡会を設置する。

(収入の申告等)

第11条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第14号)に所得を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予の基準等)

第12条　条例第15条第1項第1号から第3号までに掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。

(家賃・敷金等の減免又は徴収の猶予の申請等)

第13条　条例第15条(条例第28条第2項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第17条第1項ただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、市営住宅家賃・敷金等減免等承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃及び金銭の額の端数計算)

第14条　条例第16条第3項、第28条第2項若しくは第30条第3項の規定により日割計算する家賃、条例第57条において準用する条例第16条第3項の規定による駐車場使用料又は条例第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項若しくは同条第4項の金銭の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(敷金の還付)

第15条　条例第17条第4項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、明渡しの検査を受けた後、速やかに敷金還付請求書(様式第22号)を市長に提出するものとする。

(長期不使用の届出)

第16条　条例第23条の規定による届出は、市営住宅・駐車場長期不使用届(様式第23号)により行うものとする。

(用途変更の承認)

第17条　条例第25条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅用途変更承認申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認)

第18条　条例第26条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅模様替え等承認申請書(様式第25号)に増改築等に関する図面その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(明渡し請求)

第19条　条例第29条第3項の規定による明渡しの請求は市営住宅高額所得者明渡請求書(様式第26号)により、条例第34条第1項の規定による明渡しの請求は市営住宅明渡請求書(市営住宅建替事業)(様式第27号)により行うものとする。

(金銭等の納入方法)

第20条　条例第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項及び同条第4項に規定する金銭並びに条例第61条に規定する過料は、市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(明渡しの届出)

第21条　条例第38条の規定による届出は、市営住宅・駐車場明渡届書(様式第28号)により行うものとする。

(使用の申込み)

第22条　条例第52条第1項の規定による駐車場の使用の申込みは、駐車場使用申込書(様式第29号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(請書等)

第23条　条例第53条第1項の規定による請書(以下この章において「請書」という。)は、駐車場使用請書(様式第31号)とする。

(駐車場使用変更届)

第24条　駐車場の使用者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、速やかに駐車場使用変更届(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(使用の承継)

第25条　条例第54条の規定による承認を受けようとする者は、駐車場使用承継承認申請書(様式第34号)に請書及び第22条第1項各号に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第26条　条例第57条において準用する条例第23条の規定による届出は、市営住宅・駐車場長期不使用届(様式第23号)により行うものとする。

(明渡しの届出)

第27条　条例第57条において準用する条例第38条の規定による届出は、市営住宅・駐車場明渡届書(様式第28号)により行うものとする。

(位置の選定)

第28条　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全性)

第29条　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第30条　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第31条　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第32条　市営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第33条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第34条　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第35条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第36条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第37条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第38条　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第39条　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(立入検査証票)

第40条　条例第59条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅検査員証(様式第36号)とする。

(職員に対する徴収事務の委任)

第41条　市長は、条例第16条第1項に規定する家賃、条例第17条第1項に規定する敷金、条例第30条第2項、第34条第4項又は第39条第3項若しくは第4項に規定する金銭及び条例第55条第1項に規定する駐車場使用料並びに条例第61条に規定する過料の徴収に関する権限の一部を、その指定する市の職員(以下「徴収職員」という。)に委任することができる。

(管理代行者による管理に係る読替え)

第42条　条例第60条第1項の規定により管理代行者に同条第2項各号に掲げる業務を行わせる場合におけるこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(委任)

第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。