(趣旨)

第1条　この規則は、岩沼市公共物管理条例(昭和42年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可申請手続等)

第2条　条例第4条各号に規定する行為(以下「公共物の使用」という。)の許可を受けようとする者は、公共物使用許可申請書(様式第1号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(住所変更等の届出)

第3条　条例第4条の規定による許可を受けた者が住所等を移転し、又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく住所等変更届(様式第6号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(継続使用許可申請手続)

第4条　条例第4条の規定による許可を受けた者が、引き続き当該許可に係る使用を継続しようとするときは、許可期間満了の日の30日前までに継続使用許可申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(変更許可の申請)

第5条　条例第4条の規定により、許可を受けた事項を変更しようとする者は、変更許可申請書(様式第8号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(使用料の納入方法)

第6条　条例第5条に規定する使用料は、納入通知書により指定した期限までに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　条例第6条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第11号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(使用終了届出)

第8条　条例第7条第1項の規定による届出は、当該公共物の使用終了の日から15日以内に、使用終了届(様式第12号)を提出しなければならない。

(許可の取消し)

第9条　市長は、条例第8条の規定により許可を取り消すときは、公共物使用許可取消処分通知書(様式第13号)を交付するものとする。

(地位承継の届出)

第10条　条例第9条第3項の規定による届出は、地位承継届(様式第14号)による。

(権利譲渡承認申請手続)

第11条　条例第10条第1項の規定による市長の承認を受けようとする者は、権利譲渡承認申請書(様式第15号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(境界確認の書面)

第12条　条例第12条第2項に規定する書面は、土地境界確認協議書(様式第16号)とする。

(境界承認申請手続)

第13条　隣接地(公共用財産との土地境界承認及び調査を求める土地。以下同じ。)の所有者は、公共用財産と隣接地との土地境界の協議が整った場合において、境界について承認を求めようとするときは、土地境界承認申請書(様式第17号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(境界調査申請手続)

第14条　公共用財産の隣接地の所有者は、公共用財産との境界を明らかにするための調査を求めようとするときは、土地境界調査申請書(様式第19号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(身分証明書)

第15条　条例第13条の規定による立入検査をする者は、身分証明書(様式第20号)を所持しなければならない。

(委任)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。