(趣旨)

第1条　この要綱は、農林業の振興及び経営の安定を図るため、生産意欲のある農業者等に対し、予算の範囲内で岩沼市農林業奨励補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「農業者等」とは、市内に住所を有する農業者、林業者及びこれらの者で組織する団体又は組合をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象となる事業、補助額及び事業費は、別表のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　一般農林業奨励タイプの補助対象となる経費は、申請の前年度の1月1日から申請する年度の12月31日までの期間に当該経費に係る支払が完了した市内の土地に係る経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付対象者)

第5条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する農業者等とする。補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する農業者等とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする農業者等(以下「申請者」という。)は、岩沼市農林業奨励補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、同一の農業者等が複数の申請書を提出することはできないものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申請書が提出された場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは岩沼市農林業奨励補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは岩沼市農林業奨励補助金交付却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に速やかに通知するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、申請内容を変更するとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、岩沼市農林業奨励補助金交付変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業完了後速やかに岩沼市農林業奨励補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、第6条に規定する内容の審査をもって、事業内容の審査が全て完了する場合は、これを省略することができる。

(額の確定及び補助金の交付)

第10条　市長は、前条第1項の実績報告書が提出されたとき、又は同項ただし書の規定により実績報告書の提出を省略したときは、補助金の額を確定し、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　補助対象者は、補助金により取得し、又は効用の増加した価格が30万円(消費税及び地方消費税を除く。)以上の財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)第1条及び第3条に規定する耐用年数又は5年のいずれか長い期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。ただし、交付を受けた補助金の総額に相当する金額を市に納付した場合は、この限りでない。

(交付が行われなかった場合の取扱い)

第12条　市長は、第10条の規定に基づき補助金を交付しようとする場合において、申請書の不備等により振込ができないとき、申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかったとき、又は市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、申請者が当該交付申請を取り下げたものとみなす。

(周知)

第13条　市長は、交付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日及び事業概要について、広報等により周知を行うものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。