2　市長は、前項の帳簿等を磁気媒体(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したときに資格の取得の届出をしようとする場合は資格取得届を市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者に該当するに至った場合又は特例被保険者に該当しなくなった場合は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届を市長に届け出なければならない。

4　被保険者が、施行法第11条第1項の規定に該当しなくなった場合は、被保険者適用除外者終了届を市長に届け出なければならない。

2　市長は、被保険者が次条第2項に規定する介護保険資格者証及び第13条に規定する介護保険受給資格証明書を紛失、破損その他の理由により介護保険被保険者証等再交付申請書が提出されたときは、必要事項を確認し、当該介護保険資格者証及び介護保険受給資格証明書を再交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証をいう。以下「資格者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、申請者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により申請者に通知するものとする。

4　市長は、申請者が法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書により申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等を行った場合又は要介護被保険者若しくは要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書により申請者に通知するものとする。

6　市長は、申請者が法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、資格者証を申請者に交付するものとする。

3　市長は、申請者が法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書により申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更又は法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更を行う場合において、申請者が法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書又は法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により申請者に通知するものとする。

5　市長は、申請者が法第30条及び法第33条の3の規定により要介護状態区分等の変更の認定に該当する場合又は要介護状態区分等の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態・要支援状態区分変更通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号の規定に該当すると認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により介護給付等対象サービスの種類を変更しようとする場合において、申請者が省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請により介護給付等対象サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書により申請者に通知するものとする。

2　居宅介護サービス費等の額の特例による給付又は介護予防サービス費等の額の特例による給付を受けようとする要介護被保険者等(以下この条において「申請者」という。)は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、減額又は免除の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により減額又は免除を決定した場合は、介護保険利用者負担額減額・免除認定証を申請者に対し交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、減額又は免除の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に係る決定通知書をいう。)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により減額又は免除を決定した場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に係る認定証をいう。以下同じ。)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、負担限度額の適用の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額の適用を承認した場合は、介護保険負担限度額認定証を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、特定負担限度額の適用の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に係る決定通知書をいう。)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額の適用を承認した場合は、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に係る認定証をいう。以下同じ。)を当該旧措置入所者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により決定した特例居宅介護サービス費等の支給額として、条例第13条に規定する市が定める額その他の額は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の支給を決定した場合は、速やかに支給するものとする。

2　法第138条第1項の規定による被保険者資格喪失等の場合の通知は、介護保険料額変更決定通知書により特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項の規定による過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書により第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項の規定による仮徴収額の徴収方法等の通知は、介護保険料仮徴収額変更決定通知書により特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、必要と認めた場合は、支払方法変更の記載を消除するとともに、要介護被保険者等に被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料の控除を行うことを決定した場合は、介護保険料滞納保険料控除通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止めの記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付の差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定により保険給付の差止めの記載を受けた要介護被保険者等が省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等終了依頼が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書の規定に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書が提出されたときは、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予(承認・不承認)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書により徴収猶予者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免(承認・不承認)決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　減免の範囲、割合、申請期限等は、別表第2のとおりとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書により減免者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、介護保険料納付額確認書を申請者に交付するものとする。

2　会長は、委員の互選によって定め、副会長は、会長が指名する。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　審査会は、前項の規定による合議体を、10合議体設置する。

2　合議体に長を置き、当該合議体を構成する委員の互選によって定める。

3　条例第7条第2項の規定により補欠委員を任命する場合は、第1項各号に規定する構成を満たさなければならない。

4　委員は、複数の合議体に所属することはできない。

5　委員は、おおむね3月ごとに合議体に属さない委員と代わることができる。

2　合議体の会議は、前条第2項の規定により選任された合議体の長(以下「合議体の長」という。)が議長となる。

3　合議体の長が会議に出席できない場合は、当該合議体を構成する他の委員のうちから当該合議体の長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

4　合議体の会議は、当該合議体を構成する委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

5　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、合議体の長の決するところによる。

6　審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって審査会の議決とする。

7　第5項の議事を決する場合において、要介護認定等の審査及び判定(以下「審査及び判定」という。)の対象者が入院若しくは入所し、又は介護サービスを受けている施設等に所属する委員は、当該対象者の審査及び判定に係る議決に加わることができない。ただし、当該対象者の状況等について意見を述べることができるものとする。

8　合議体の長は、審査及び判定の結果を、会長に速やかに報告するものとする。

9　合議体の会議は、第三者に対し、原則として非公開とする。

2　合議体の会議録(以下この条において「会議録」という。)は、審査会の会長又は合議体の長が指名する職員が作成するものとする。

3　会議録には、出席委員、欠席委員、出席関係者、記録者及び審議内容等を記録するものとする。

4　会議録は、磁気媒体により保存することができる。

2　前項に規定する審査及び判定については、被保険者に係る審査及び判定の例による。

2　会長は、委員の互選によって定め、副会長は、会長が指名する。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、協議会の会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　協議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　協議会の会議において必要があると認めるときは、委員以外の関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。

2　協議会の会議録(以下この条において「会議録」という。)は、協議会の会長が指名する職員が作成するものとする。

3　会議録には、出席委員、欠席委員、出席関係者、記録者及び条例第36条各号に規定する事項に係る調査審議内容等を記録するものとする。

4　会議録は、磁気媒体により保存することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(東日本大震災に伴う居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例)

2　平成23年3月11日(以下「発災日」という。)に発生した東日本大震災に伴い、居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例として市が定める給付割合、給付を行う場合の事由、申請期限等は、第15条第1項の規定にかかわらず附則別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、改正後の第25条の規定は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービスに係る介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)による改正前の介護保険法の規定による保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービスに係る介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)による改正前の介護保険法の規定による保険給付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に被保険者に交付した被保険者証の有効期限については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月15日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則は平成23年3月1日から適用する。

この規則は、平成24年6月1日から施行し、平成24年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則は平成24年3月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則は平成26年3月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則は平成27年3月1日から適用する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則は平成28年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条、第8条、第11条、第13条及び第15条並びに附則第3条、第5条、第8条、第11条及び第13条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則の規定は平成29年3月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則の規定は平成30年3月1日から適用する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則の規定は、平成31年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則の規定は令和2年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　発災日から令和2年2月29日までの間における東日本大震災に伴う居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則の規定は令和3年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成23年3月11日から令和3年2月28日までの間における東日本大震災に伴う居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例の適用については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の別表第1備考の規定は、令和3年度以後の年度分の居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例について適用し、令和2年度分までの居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の別表第2備考の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、令和2年度分までの保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則の規定は令和4年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成23年3月11日から令和4年2月28日までの間における東日本大震災に伴う居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例施行規則の規定は令和5年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成23年3月11日から令和5年2月28日までの間における東日本大震災に伴う居宅介護サービス費等の額の特例及び介護予防サービス費等の額の特例の適用については、なお従前の例による。