2　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、岩沼市補助金等交付規則(平成9年規則第13号)の定めるところによる。

2　この規則において市税等とは、次の各号に掲げるものをいう。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、提出された書類を審査し、当該組合が前条第1項に定める要件を有すると認めるときは、岩沼市納税貯蓄組合台帳に登録するとともに、遅滞なく当該組合に岩沼市納税貯蓄組合証明書を交付するものとする。

2　組合が解散したときは、組合の代表者であった者その他これに準ずる者は、解散の日から10日以内に、市長にその旨を届け出なければならない。

2　組合活動補助金の額は、当該組合が前年の4月1日からその年の3月31日までの期間内に使用した法第10条第1項に規定する費用の額の範囲内で、次の各号に掲げる事項を記載した組合使用経費実績内訳書(以下「経費内訳書」という。)に基づき算出した額又は別表に定める組合標準事務費算出基準額のいずれかの方法により算出した額の少ない方の額とし、予算の範囲内で市長が定める。

2　組合活動補助金は、本市の区域内に主たる事務所を有し、組合活動を通じて市税等を適正に納入した組合に対して交付するものとする。ただし、本市の区域内に主たる事務所を有しない組合であっても、市長が必要と認めた場合は、前条第2項第1号に掲げる経費に相当する額を交付することができる。

2　組合は、組合活動補助金の交付を受けようとするときは、毎年6月30日までに、次の各号に掲げる事項を記載した岩沼市納税貯蓄組合活動補助金交付申請書に経費内訳書を添付し市長に提出しなければならない。

(施行日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(岩沼市納税貯蓄組合奨励規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に廃止前の岩沼市納税貯蓄組合奨励規則(以下「廃止前の規則」という。)第3条第1項の規定に基づき市長が届出を受理した組合については、第3条の規定により登録したものとみなす。

4　この規則の施行前にした廃止前の規則の規定による届出その他の行為は、この規則の相当規定によってした届出その他の行為とみなす。

(調整区分)

5　平成12年度から平成14年度まで(以下「調整期間」という。)の補助金に限り、廃止前の規則第7条の規定に基づき算出した平成11年度の完納奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けた組合について、第5条第2項の規定に基づき算出した組合活動補助金(以下「活動補助金」という。)の額が奨励金の額より少ない場合は、その差額に次の各号の左欄に掲げる各年度においてそれぞれ右欄の調整率を乗じて得た額(当該調整率を乗じて得た額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)を活動補助金の額に加算し、交付する。ただし、調整期間において組合員数が奨励金交付時の4分の3以下に減少した組合には、この規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年6月8日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。