(趣旨)

第1条　この要綱は、仙台空港アクセス鉄道の整備を促進するため、国のニュータウン鉄道等整備事業費補助制度及びニュータウン鉄道等整備事業資金貸付制度に基づき、宮城県、仙台市及び名取市と協調して、仙台空港鉄道株式会社(以下「会社」という。)が行う仙台空港アクセス鉄道整備事業(以下「整備事業」という。)に要する経費の一部について、会社に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象整備事業費)

第2条　補助金の交付対象となる整備事業費は、会社が鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項に基づく鉄道事業許可取得の日以後に行う事業に対して、各事業年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)において整備事業として支出した費用の合計額から、車両費、負担金、総係費、建設仮勘定利子、消費税及び地方消費税に相当する額を控除して得た額に100分の80を乗じて算出した額とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、総額3億2,000万円を限度とし、各年度における予算の範囲内において市長が定める額とする。

(交付の申請)

第4条　会社は、岩沼市仙台空港アクセス鉄道整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、補助を受けようとする事業年度の前年度の市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、仙台空港アクセス鉄道整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により会社に通知するものとする。

(交付決定の変更申請)

第6条　会社は、当該補助金の交付決定の変更を受けようとするときは、仙台空港アクセス鉄道整備事業補助金交付決定変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の変更)

第7条　市長は、前条の交付決定変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の変更をすることが適当であると認めたときは、仙台空港アクセス鉄道整備事業補助金交付決定変更通知書(様式第5号)により会社に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　会社は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、市長が指定する期日までにその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第9条　補助金交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利益の額の計算)

第10条　前条第2号における利益の額は、収益から費用を控除した額とする。

(状況報告)

第11条　会社は、毎四半期終了後5日以内に仙台空港アクセス鉄道整備事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　会社は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。)の日から起算して20日を経過した日又は当該補助金の交付決定を受けた日の属する事業年度の翌年度の4月5日のうちいずれか早い期日までに仙台空港アクセス鉄道整備事業完了実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、仙台空港アクセス鉄道整備事業補助金額確定通知書(様式第10号)により会社に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は前条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、市長が整備事業の遂行上必要があると認るときは補助金を概算払により交付するものとし、会社は、補助金の概算払を受けようとするときは、仙台空港アクセス鉄道整備事業補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(事業の中止等)

第15条　補助金の交付の対象となる事業の中止、廃止若しくは譲渡及び譲受又は当該事業の内容の変更を行おうとする場合は、市長の承認を受けなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　会社は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産について、市長が別に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供させてはならない。ただし、交付を受けた補助金の総額に相当する金額を岩沼市に納付した場合は、この限りでない。

(帳簿及び書類の備付け等)

第17条　会社は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え付け、これを10年間保存しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。