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児童扶養手当

更新日:2020730

8月は児童扶養手当現況届と特別児童扶養手当所得状況届の提出日です

法律により毎年1回、児童扶養手当受給者は現況届を、特別児童扶養手当受給者は所得状況届を提出する必要があります。これらの届け出は、8月から引き続き手当を受けられるかどうかを確認するための大切な手続きで、届け出を行わないと手当を受給できなくなります。対象の方に必要書類などを記載した通知書を郵送しますので、日程を確認の上、忘れずに届け出を行ってください。同居している世帯員に変更があった場合や、住所変更があった場合などは、現況届および所得状況届の前に変更届が必要です。また、所得制限額を超過している場合や事実婚の状態にある場合など受給要件を欠く場合は、過払い額を返還する必要があります。
 

集中受付日 令和2年8月19日(水)、20日(木)   9時00分~18時30分

場    所 市役所1階 大会議室(集中受付日)
 

※16時以降大変込み合いますので、時間に余裕を持って手続きにお越しください。
※上記の受付日に提出できない方は、児童扶養手当については8月3日(月)~8月31日(月)、特別児童扶養手当については8月12日(水)~9月11日(金)(平日8時30~17時15分)に子ども福祉課の窓口にて必ず行ってください。
 

児童扶養手当について

児童扶養手当とは、父(母)と生計を同じくしていないひとり親世帯の児童を養育する家庭の生活安定と自立を促進し、児童福祉の増進を図るため、18歳の年度末までの児童(又は、20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある方)を監護する母(父)、又は母(父)が監護しないときは、その児童を養育する者(一緒に住んでいる祖父母等)に対して支給されます。

 

手当を受けられる方

  1. 父母が婚姻を解消し、父(母)と生計を同じくしていない児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が政令で定める程度の障害にある児童
  4. 父(母)の生死が明かでない児童
  5. 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童か不明な児童
  9. 父(母)が、裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月より)

 

手当を受けられない方

  1. 手当を受けようとする人、対象児童が日本に住んでいないとき
  2. 対象児童が里親に委託されている、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき
  3. 対象児童が母(父)の配偶者に養育されているとき(婚姻の届はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合も含む)
所得制限限度額
扶養親族等の数
(課税所得金額上)
本人 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の
所得制限限度額
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人 201万円 344万円 388万円
5人 239万円 382万円 426万円
手当額 【令和2年4月以降】
区分 児童1人の場合(月額) 児童2人の場合(加算額) 児童3人以降の場合(加算額)
全額支給 43,160円 10,190円加算 3人目以降
1人につき6,110円加算
一部支給 43,150円~10,180円
(所得に応じて変動します)
10,180円~5,100円加算
(所得に応じて変動します)
3人目以降1人につき
6,100円~3,060円加算
(所得に応じて変動します)

手当の支給時期

令和2年度から、5月、7月、9月、11月、1月、3月の11日に指定金融機関の口座に振込まれます。(11日が休日に当たる場合は、その前の休日でない日が振込み日となります。)

5月期 7月期 9月期 11月期 1月期 3月期
3月~4月分 5月~6月分 7月~8月分 9月~10月分 11月~12月 1月~2月

(注)この手当を受けている場合は、住所の変更など家庭の状況等に変更が生じた場合、必ず、居住する市区町村に届出(義務)を行わなければなりませんが、届出をしなかった、あるいは遅れた場合は、手当の支給が遅れたり、受給資格がなくなったり、場合によっては手当を返還していていただくことになります。
また、偽り、その他不正な方法により手当を受けていたと判断される場合には「3年以下の懲役または30万以下の罰金」の処罰をされることがあります。

 

申請手続きに必要なもの

申請にあたっては、受給資格者及び該当する子どもの戸籍謄本などの書類が必要となります。詳しくはお問合わせください。

 

児童扶養手当と公的年金等の併給制限の見直しについて(平成26年12月1日から)

これまでは、公的年金や遺族補償等を受給できる方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正に伴い、児童扶養手当よりも低額の公的年金や遺族補償等を受給している場合は、その差額が児童扶養手当より支給されます。対象となられる方につきましては、基本的には、申請された日の翌月から対象となりますので、お早目に手続きされますようお願いします。

 

このページに関するお問い合わせは、子ども福祉課まで
〒989-2480 岩沼市桜一丁目6番20号 電話:0223-22-1111 FAX:0223-24-0897
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子ども福祉課