母子・父子家庭医療費助成制度

更新日：2025年9月11日

助成の対象者

　岩沼市に住民登録があり、健康保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童および父母のない児童が対象です。

母子家庭の母、父子家庭の父

　配偶者と死別または離婚、配偶者が生死不明または重度障害、配偶者から遺棄されている等の状況にある方で、18歳に達する年度の末日までの児童を扶養している方

母子家庭の児童、父子家庭の児童

　母子家庭の母、父子家庭の父に扶養されている18歳に達する年度の末日までの児童

　※原則、子ども医療費優先となります。

父母のない児童

　父母と死別または離別、父母が生死不明または重度障害、父母から遺棄されている等の状況にある18歳に達する年度の末日までの児童

助成の範囲

　助成される医療費は、助成の対象者が医療機関等（病院・調剤薬局・歯科・訪問看護）に入院、通院した場合の、保険診療による自己負担額です。ただし、ご加入の健康保険から「高額療養費」や「付加給付」が支給される場合は、その額を差し引いて助成されます。
　なお、健康保険が適用されない健康診査、予防接種、差額室料、食事代、容器代等は助成されません。

助成制度が重複する方の制度の優先順位

　助成制度が重複する対象者の方に対しましては、県の制度を優先して適用することとしており、助成対象者の年齢、受診率等から、下記のとおりの取扱いとしております。

お子さんの年齢	適用制度
0歳～18歳到達年度末日まで	子ども医療費
19歳以上	心身障害者医療費

助成の方法とその通知

　医療機関を受診する際は、保険証と一緒に「母子・父子家庭医療費受給者証」を提示し、併せて「母子・父子家庭医療費助成申請書」をご記入のうえ、医療機関の窓口に提出してください。
　医療費は、いったん自己負担いただきますが、受診月の約３～４カ月後に医療費助成金として指定口座に振り込みます。
　なお、振り込み前に、助成金の明細を支払通知書にてお知らせしますのでご確認ください。

※母子・父子家庭医療費助成申請書は、医療機関・診療科ごとに1カ月に1枚提出してください。また、同じ医療機関であっても、1カ月のうちに入院と外来があった場合は、それぞれ1枚ずつ提出が必要です。
※県外の医療機関で受診した場合は、領収書の原本、受給者証、印鑑を持参し、子ども福祉課の窓口に母子・父子家庭医療費助成申請書を提出してください。

所得の制限

　この制度には所得の制限があり、母子・父子家庭の母または父および扶養義務者（受給者本人と同居の直系血族および兄弟姉妹）の前年の所得（※１）（※２）が、岩沼市の条例で規定する所得制限限度額以上の場合、その年の10月から翌年９月まで（※３）助成は受けられません。
※１　資格登録申請が1月～9月の場合は前々年の所得
※２　給与所得または公的年金に係る所得がある場合には、その合計額から10万円を控除した額
※３　資格登録申請が1月～9月の場合は申請日からその年の9月まで

• 母子・父子家庭医療費所得制限限度額表　【令和７年１０月～】

扶養親族等の数	本人（※１、※２、※３）	配偶者及び扶養義務者（※４、※５）
0人	1,700,000円	2,360,000円
1人	2,080,000円	2,740,000円
2人	2,460,000円	3,120,000円
3人	2,840,000円	3,500,000円
4人	3,220,000円	3,880,000円
5人	3,600,000円	4,260,000円

•  母子・父子家庭医療費所得制限限度額表　【令和７年９月まで】

扶養親族等の数	本人（※１、※２、※３）	配偶者及び扶養義務者（※４、※５）
０人	1,540,000円	2,360,000円
１人	1,920,000円	2,740,000円
２人	2,300,000円	3,120,000円
３人	2,680,000円	3,500,000円
４人	3,060,000円	3,880,000円
５人	3,440,000円	4,260,000円

※１　扶養親族等が老人扶養親族の場合、1人につき10万円を加算
※２　扶養親族等が特定扶養親族および19歳未満の控除対象扶養親族の場合、1人につき15万円を加算
※３　扶養親族等が6人以上の場合、この表の金額に扶養親族等１人につき38万円を加算
※４　扶養親族等が老人扶養親族の場合、1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円を加算
※５　扶養親族等が6人以上の場合、この表の金額に扶養親族等1人につき38万円を加算

所得から控除する額

所得制限を判定する際、下記に該当する金額を所得から控除します。

• 社会保険料相当額として一律8万円
• 医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除を受けている場合は、その控除額
• 長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除
• 障害者控除を受けている場合は、障害者１人につき27万円（特別障害者は40万円）
• 寡婦控除を受けている場合は、27万円
• ひとり親控除を受けている場合は、35万円
• 勤労学生控除を受けている場合は、27万円
• 肉用牛（免税対象飼育牛）の売却に係る免税所得額

資格登録申請

　医療費の助成を受けるためには、あらかじめ資格登録の申請をする必要があります。次の必要書類等を持参のうえ、子ども福祉課の窓口で申請してください。所得判定を含む資格審査を行い、助成を認定した方に「母子・父子家庭医療費受給者証」を交付します。
　なお、離婚や転入等の事実が発生した日から助成を受けるためには、１カ月以内に資格登録の申請をする必要があります。１カ月を超えてからの申請は、申請日から助成開始となる場合がありますのでご注意ください。

1. 母子・父子家庭医療費受給資格登録（更新）申請書
2. 健康保険証（被保険者と被扶養者全員のもの）
3. 振込指定口座の預金通帳（受給者名義のもの）
4. 父または母と児童の戸籍謄本
5. 受給者及び児童の個人番号（マイナンバー）の確認できるもの・本人確認書類
6. 所得額及び各所得控除額の記載のある課税証明書（1月1日時点で、他市区町村に居住していた場合のみ）

受給者証の更新

　受給者証の有効期間は10月１日（または認定日）から翌年９月30日までになります。新しい有効期間の受給者証の交付を受けるための更新手続きは不要で、自動的に資格審査を行い、継続助成を決定した方には９月中に新しい受給者証を郵送します。

こんなときには必ず届け出を

　次のときは届け出が必要になりますので、必要なものをお持ちのうえ、子ども福祉課の窓口で手続きしてください。

こんなとき	届け出に必要なもの
住所・氏名に変更があったとき	受給者証
指定口座に変更があったとき	受給者証、新しく登録したい口座の預金通帳 （受給者名義のもの）
健康保険に変更があったとき	受給者証、新しい健康保険証
他の医療費助成、生活保護を受けるようになったとき	受給者証
他の市区町村へ転出するとき	受給者証
婚姻等により、受給要件に該当しなくなったとき	受給者証
受給者証を破損したり、なくしたりしたとき	印鑑、健康保険証（受給者のもの）

各種様式ダウンロード 

• 母子父子家庭医療費受給者証再交付申請書（45KB）
• 母子･父子家庭医療費受給資格内容等変更届出書（57KB）