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税額控除

更新日:2019513

調整控除

イ) 個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
ⅰとⅱのいずれか小さい額の5%
  ⅰ 下表の人的控除額の差の合計額を加算した金額
  ⅱ 個人住民税の合計課税所得金額

ロ) 個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合
ⅰの金額からⅱの金額を控除した金額(5万円を下回る場合には、5万円)の5%
  ⅰ 下表の人的控除額の差の合計額を加算した金額
  ⅱ 個人住民税の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

控除の種類
人的控除額の差
(参考)人的控除額
所得税
住民税
障害者控除
普通 1万円 27万円 26万円
特別 10万円 40万円 30万円
寡婦控除
一般 1万円 27万円 26万円
特別寡婦 5万円 35万円 30万円
寡夫控除
1万円 27万円 26万円
勤労学生控除
1万円 27万円 26万円
配偶者控除
一般

900万円以上

 

5万円 38万円 33万円

900万円超

950万円以下

4万円 26万円 22万円

950万円超

1,000万円以下

2万円 13万円 11万円
老人

900万円以上

 

10万円 48万円 38万円

900万円超

950万円以下

6万円 32万円 26万円

950万円超

1,000万円以下

3万円 16万円 13万円
扶養控除
一般 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老親 13万円 58万円 45万円
同居特別障害者加算
22万円 75万円 53万円
配偶者特別控除

38万円超

40万円未満

 

900万円以上

 

5万円 38万円 33万円

900万円超

950万円以下

4万円 26万円 22万円

950万円超

1,000万円以下

2万円 13万円 11万円

40万円超

45万円未満

 

900万円以上

 

 ※1    3万円  38万円 33万円

900万円超

950万円以下

 ※2    2万円 26万円 22万円

950万円超

1,000万円以下

※3    1万円 13万円 11万円
基礎控除
5万円 38万円 33万円

※1 税制改正前の配偶者特別控除の差額(市県民税33万円、所得税36万円)

※2 税制改正前の配偶者特別控除×2 / 3の差額(市県民税22万円、所得税24万円)

※3 税制改正前の配偶者特別控除×1 / 3の差額(市県民税11万円、所得税12万円)

 

●配当控除

算出方法 : 配当控除額 = 配当所得の金額 × 控除率

【配当所得に対する控除率】

種別/所得区分等
課税総所得等
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税
県民税
市民税
県民税
配当所得の種類
利益の配当等
1.6% 1.2% 0.8% 0.6%

証券
投資信託

外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

 

●住宅借入金等特別税額控除 (住宅ローン控除)

 前年分の所得税において、平成11年から平成18年末及び平成21年から平成31年6月までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受け、所得税から控除しきれなかった額がある場合に限り控除されます。


 ○次の(ア)と(イ)のいずれか少ない金額において、市民税 3 / 5県民税 2 / 5に相当する金額
  (ア)所得税の住宅借入金等特別控除可能額-所得税額
  (イ)下表

居住開始年月 控除限度額
~平成25年12月

所得税の課税総所得金額等×5%

(上限額 97,500円)

平成26年1月~平成26年3月

所得税の課税総所得金額等×5%

(上限額 97,500円)

平成26年4月~令和3年12月

所得税の課税総所得金額等×7%

(上限額 136,500円)

※平成26年4月から令和3年12月までの控除限度額は、消費税8%または10%で住宅を購入された場合であり、それ以外の場合は、課税総所得金額等の5%(上限額 97,500円)です。

 

●寄附金税額控除

① 地方公共団体以外に対する寄附金
  [寄附金(総所得金額等の30%を限度)-2,000円]×10%(市民税6%、県民税4%)
② 地方公共団体対する寄附金 
 
上記①の額に次の計算式により求めた額(市県民税の所得割額の20%が限度(※))を加算した金額

 

 ※平成27年度までは所得割額の10%が限度
 [寄附金-2,000円]×[90%-0~45%(所得税の限界税率)×1.021](市民税 3 / 5、県民税 2 / 5)
 

●外国税額控除

 外国で稼得した所得について、外国の法令により所得税に相当する税を課税された場合は控除されます。

 

●配当割額又は株式等譲渡所得割額

  市民税 県民税
配当割額又は株式等譲渡所得割額
3 / 5
2 / 5

このページに関するお問い合わせは、税務課まで
〒989-2480 岩沼市桜一丁目6番20号 電話:0223-22-1111 FAX:0223-22-2163
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