市県民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

更新日：2024年1月22日

所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税から住宅ローン控除で引ききれなかった額がある場合は、年末調整や確定申告書の提出により、翌年度の市県民税から控除が受けられます。　

対象となる方

平成21年から令和３年12月までに入居開始された方で、所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から控除しきれなかった額がある方

手続きの方法

年末調整または確定申告書の提出が必要です。

控除の額

市県民税の住宅ローン控除額＝住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の前年所得税額

ただし、以下の控除限度額を上限とします。

• ※平成26年４月から令和３年12月までの控除限度額は、消費税８％または10％で住宅を購入された場合であり、それ以外の場合は課税総所得金額等の５％（上限額　97,500円）です。

控除の期間

10年間

ただし、消費税率10％で住宅を取得し、令和元年10月～令和２年12月までの期間に入居開始された場合は13年間。