平成30年４月からの国民健康保険制度

更新日：2019年12月2日

平成30年４月から都道府県も市区町村とともに国保運営を担うことにより、安定的な財政運営を目指します。

 

平成30年４月からの都道府県と市町村の主な役割

都道府県は、各市区町村が保険料（税）を決めるために参考とする標準保険料率の提示や、都道府県内国保の

運営方針を策定するなど、市町村と協力して国保の運営を行います。

	都道府県の主な役割	市町村の主な役割
財政運営	財政運営の責任主体 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定 ・政安定化基金の設置・運営	国保事業費納付金を都道府県に納付
資格管理	国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進	域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行）
保険料の決定、賦課、徴収	標準的な算定方法等により市町村ごとの標準保険料率を算定、公表	・標準保険料率等を参考に保険税率を決定 ・個々の事情に応じた賦課・徴収
保険給付	・給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払い ・市町村が行った保険給付の点検	・保険給付の決定 ・個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業	市町村に対し、必要な助言と支援	被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施

平成30年４月から国民健康保険制度が変わることによる加入者への影響

市町村国保の財政運営の仕組みは変わりますが、医療の受け方は変わりません。

また、保険料（税）の納付先や保険給付の申請、各種届出の窓口は、これまでどおりお住まいの市区町村で変わりません。

 

平成30年４月から変わること

被保険者証等の様式が変わります

都道府県も国保の保険者となるため、被保険者証（保険証）や限度額適用認定書等の様式が変わります。

交付済みの被保険者証（保険証）は、平成30年４月１日以降の最初の更新の際に変更（都道府県名が表記）となる予定です。

資格の管理（取得・喪失）は都道府県単位になります

都道府県内の他市区町村へ住所が変わった場合でも、国保の資格の取得・喪失は生じません。ただし、他の都道府県へ転出される場合は、国保の資格の取得・喪失が生じます。どちらの場合も市町村での手続きがございますので、忘れずに届出をお願いします。

高額療養費の多数回該当が都道府県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます

都道府県内の他市町村への転出等であれば、高額療養費の多数回該当は通算されるようになります。

※多数回該当とは、過去12か月間で高額療養費の対象となった月数が４回以上となった場合、４回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。