国民健康保険の都道府県単位化について

更新日：2025年10月10日

国民健康保険の都道府県単位化について

保険財政基盤を強化するため、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図る国保の都道府県単位化がスタートしました。

	都道府県の主な役割	市町村の主な役割
財政運営	財政運営の責任主体 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定 ・政安定化基金の設置・運営	国保事業費納付金を都道府県に納付
資格管理	国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進	資格を管理（資格確認書等の発行）
保険料の決定、賦課、徴収	標準的な算定方法等により市町村ごとの標準保険料率を算定、公表	・標準保険料率等を参考に保険税率を決定 ・個々の事情に応じた賦課・徴収
保険給付	・給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払い ・市町村が行った保険給付の点検	・保険給付の決定 ・個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業	市町村に対し、必要な助言と支援	被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施

保険税水準の統一について

国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者（市町村）において高額な医療費が発生した場合に、保険税が変動し、財政運営が不安定になるという課題があります。

こうした中、保険税水準の統一は、医療費水準の変動をより平準化して保険税に反映することができ、保険税の変動をより抑制し、国保財政の運営を安定化することができることとなります。

また、都道府県内のどこに住んでいても、同じ保険給付を、同じ保険税負担で受けられることが望ましいため、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険税負担となるよう保険税水準の統一を進めていく必要があると考えられています。

令和６年度に国が「保険料水準統一加速化プラン」を改定し、都道府県単位での完全統一の目標年限が示されたことを受け、県内でも被保険者間での公平性確保の観点から、保険税水準の完全統一を目指すこととなりました。

 

 

＜参考＞詳細はこちらをご覧ください（宮城県ホームページへリンク）