デジタル窓口がスタートします

更新日：2022年5月17日

市民課デジタル窓口がスタート

令和４年５月24日より市民課で「デジタル窓口」がスタートします。
住民異動届出や証明書発行の際に記入する申請書について、タブレットとスキャナーを用いることで記入項目を大幅に減らし、住所や氏名についても記入不要となります。
転入届出については、文字認識技術（ＯＣＲ）を利用して紙の転出証明書を読み込み、届出書に反映させることで、今まで煩雑であった転入届の記入が不要となり、住民票などの申請書は、免許証やマイナンバーカードの情報をスキャナーで読み取ることができます。
また、住民異動届出と一緒に手続きをすることが多い、児童手当認定請求書、子ども医療費受給資格登録・受給者交付申請書書についても、住民異動届のデータを利用することで記入項目を大幅に減らしております。

対象となる届出など

• 転入・転出・転居などの住民異動に伴う届出
• 住民票や課税証明書などの交付申請書
• 印鑑証明
• 児童手当認定請求書
• 子ども医療費受給資格登録・受給者証交付申請書