令和６年度個人市県民税の定額減税について
更新日：2024年5月15日
令和６年度税制改正に基づき、令和６年度課税分の所得税および個人住民税において定額減税が実施されます。
個人住民税の定額減税の概要は次のとおりです。
対象となる方
令和６年度の個人住民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の方
ただし、以下に該当する方は対象となりません。
- 個人市県民税が非課税の方
- 個人市県民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている方
定額減税額の算出方法
納税者の個人市県民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額の合計額を控除します。
- 納税者本人 １万円
- 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く） １人につき１万円
例）納税者、控除対象配偶者、扶養の子ども２人の場合の減税額 １万円（本人）＋１万円×３人＝４万円
※定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年の１２月３１日の現況によります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方は、令和７年度分の個人住民税から定額減税の対象になります。
※算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。（均等割額への減税の適用はできません。）
※令和６年度（令和５年中）の住民税の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和７年度の所得割額から控除します。
定額減税の実施方法
- 給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）
令和６年６月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和６年７月分から令和７年５月分の１１か月に分割して徴収します。
- 普通徴収（事業所得者等）
定額減税前の税額をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から減税し、第１期分から減税しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次減税します。
- 公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）
定額減税前の税額をもとに算出した令和６年１０月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は令和６年１２月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
定額減税額の確認方法
定額減税額は、個人住民税の各種通知書で確認することができます。
- 給与からの特別徴収の場合（令和６年５月下旬以降 勤務先から配付されます）
- 普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和６年６月中旬頃 市から納税義務者あてに送付します）
その他
- ふるさと納税の控除上限額は、定額減税前の所得割額に基づき算出します。
- 定額減税は、住宅ローン控除やふるさと納税による寄附金税額控除など、すべての税額控除をした後の所得割額から行います。
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