○岩沼市特定子ども・子育て支援施設等確認指導監査実施要綱
令和8年3月31日
告示第29号
(趣旨)
第1条 この要綱は、市内に所在する子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第58条の2に規定する確認を受けた特定子ども・子育て支援施設等(以下「特定子ども・子育て支援施設等」という。)に対して行う法第30条の3において準用する法第14条第1項の規定に基づき実施する調査及び指導(以下「確認指導」という。)並びに法第58条の8第1項に規定する特定子ども・子育て支援を提供する施設、特定子ども・子育て支援提供者又は特定子ども・子育て支援提供者であった者等(以下「特定子ども・子育て支援提供者等」という。)に対して行う同項から第58条の10の規定に基づき実施する監査(以下「確認監査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(確認指導の方針)
第2条 確認指導は、特定子ども・子育て支援施設等に対し、特定教育・保育施設及び地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「運営基準」という。)第53条から第61条までの規定を遵守させ、法第30条の2に規定する施設等利用費(以下「施設等利用費」という。)の支給における過誤及び不正の防止を図ることを方針とする。
(確認指導の形態)
第3条 確認指導の形態は、次のとおりとする。
(1) 集団指導 特定子ども・子育て支援施設等を一定の場所に集めて講習等の方法により行うもの
(2) 実地指導 特定子ども・子育て支援施設等の事業所において実地に行うもの
(確認指導対象の選定基準)
第4条 集団指導は全ての特定子ども・子育て支援施設等を対象とし、実地指導は次の基準により対象となる特定子ども・子育て支援施設等の選定を行う。
(1) 前年度及び前々年度において実地指導を行っていない特定子ども・子育て支援施設等
(2) 前年度において確認監査の対象となった特定子ども・子育て支援施設等
(3) その他実地指導が必要と認められる特定子ども・子育て支援施設等
(集団指導の通知)
第5条 市長は、集団指導の対象となる特定子ども・子育て支援施設等に対し、あらかじめ集団指導の日時、場所、予定される指導内容等について文書により通知するものとする。
(実地指導の実施)
第6条 市長は、実地指導の対象となる特定子ども・子育て支援施設等を決定した場合は、当該特定子ども・子育て支援施設等に対し、あらかじめ実施指導の根拠規定、目的、日時、場所、実地指導担当者、準備すべき書類等を特定子ども・子育て支援施設等実地指導(確認指導)・確認監査実施通知書(様式第1号。以下「指導・監査実施通知書」という。)により通知し、事前に関係書類を提出させるものとする。
2 実地指導は、第2条における規定事項の遵守状況を確認するために必要となる関係書類を閲覧し、関係者との面談方式で行うものとする。
(指導結果の通知等)
第7条 市長は、実地指導の結果、改善又は是正(以下「改善等」という。)を要すると認められた場合は、実地指導の実施後、原則30日以内に特定子ども・子育て支援施設等への実地指導(確認指導)・確認監査結果通知書(様式第2号。以下「指導・監査結果通知書」という。)により、その旨を通知するものとする。
(確認監査への変更)
第8条 市長は、実地指導中に次に掲げる状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに確認監査を行うことができる。
(1) 特定子ども・子育て支援施設等において著しい運営基準への違反が確認された場合
(2) 特定子ども・子育て支援施設等及び法第30条の5第1項に規定する認定を受けた保護者の施設等利用費の請求に、著しい不当が疑われる場合
(3) 意図的な隠ぺい等の悪質な不正が疑われる場合
(4) 前3号のほか、特定子ども・子育て支援施設等が法第58条の9第1項各号及び法第58条の10第1項各号に該当することが疑われる場合
(確認監査の方針)
第9条 確認監査は、特定子ども・子育て支援提供者等について、法第58条の9第1項各号及び第58条の10第1項各号に定める行政上の措置に相当する違反の疑いがあると認められる場合又は施設等利用費の請求について不正若しくは著しい不当(以下「違反疑義等」という。)が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講じることを方針とする。
(確認監査の選定基準)
第10条 確認監査は、次に掲げる情報等を踏まえて、違反疑義等の確認について特に必要があると認める場合に行うものとする。
(1) 通報、苦情、相談等に基づく情報
(2) 施設等利用費の請求データ等の分析から特異傾向を示す特定子ども・子育て支援提供者等の情報
(3) 実地指導において確認した情報
(4) 死亡事故等の重大事故の発生又は利用児童の生命、心身、財産等への重大な被害が生じるおそれに関する情報
(確認監査の方法等)
第11条 市長は、確認監査の対象となる特定子ども・子育て支援提供者等を決定した場合は、当該特定子ども・子育て支援提供者等に対し、あらかじめ確認監査の根拠規定、日時、場所、確認監査担当者、準備すべき書類等を指導・監査実施通知書により通知し、事前に関係書類を提出させるものとする。ただし、第8条の規定により実地指導から確認監査へ変更した場合及び緊急を要する場合は、この限りでない。
2 市長は、違反疑義等の確認について必要があると認める場合は、特定子ども・子育て支援提供者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、職員に関係者に対して質問させ、又は特定子ども・子育て支援提供者等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。
3 市長は、確認監査の結果、次条に規定する措置に至らない軽微な改善等を要すると認められた場合は、指導・監査結果通知書により、当該特定子ども・子育て支援提供者等に通知するものとする。
4 市長は、前項の規定により通知した事項について、当該特定子ども・子育て支援提供者等に、通知後30日以内に結果及び改善等報告書により報告させるものとする。
(勧告)
第13条 市長は、特定子ども・子育て支援提供者等に法第58条の9第1項各号のいずれかに該当する違反が認められた場合は、当該特定子ども・子育て支援提供者等に対し、期限を定めて、文書により運営基準の遵守等を行うべきことを勧告することができる。
(命令)
第14条 市長は、前条に規定する勧告を受けた特定子ども・子育て支援提供者等が正当な理由がなく当該勧告に係る措置を講じなかった場合は、当該特定子ども・子育て支援提供者等に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講じるよう命じることができる。
2 市長は、前項に規定する命令を行った場合は、当該子ども・子育て支援提供者等の名称等を宮城県知事に届け出るとともにその旨を公示するものとする。
(確認の取消し等)
第15条 市長は、法第58条の10第1項各号のいずれかに該当する違反等が認められた場合は、当該特定子ども・子育て支援提供者等に係る法第58条の2の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止(以下「確認の取消し等」という。)することができる。
2 市長は、前項に規定する確認の取消し等をした場合は、当該特定子ども・子育て支援提供者等の名称等を宮城県知事に届け出るとともにその旨を公示するものとする。
(聴聞等)
第16条 市長は、確認監査の結果、当該特定子ども・子育て支援提供者等に対し命令又は確認の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)を行おうとする場合は、確認監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与するものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(不正利得の徴収)
第17条 市長は、特定子ども・子育て支援提供者等が偽りその他不正の行為により法第30条の11第3項の規定による支払を受けたときは、当該特定子ども・子育て支援提供者等から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。
(情報共有等)
第18条 市長は、確認監査に関する結果の通知、行政上の措置及び不正利得の徴収の内容並びに確認監査指摘事項及び改善等状況報告書の概要について、必要に応じて宮城県及び当該特定子ども・子育て支援提供者等の利用者への施設等利用費を支給している市町村に対して情報提供を行うものとする。
(委任)
第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
