○岩沼市特定乳児等通園支援事業者の確認等に関する要綱
令和8年3月6日
告示第17号
(趣旨)
第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、法、子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則において使用する用語の例による。
(1) 特定乳児等通園支援事業者として確認できる場合 岩沼市特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第2号)
(2) 特定乳児等通園支援事業者として確認できない場合 岩沼市特定乳児等通園支援事業者不確認通知書(様式第3号)
(確認の基準)
第4条 確認の基準は、法その他関係法令に定めるところによるものとする。
(変更の申請等)
第5条 法第54条の3において準用する同法第44条の規定による変更を行おうとする者は、岩沼市特定乳児等通園支援事業者変更申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。
(変更の届出)
第6条 法第54条の3において準用する同法第47条第1項及び第2項の規定による変更を行おうとする者は、岩沼市特定乳児等通園支援事業者変更届出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。
(確認辞退の届出)
第7条 法第54条の3において準用する同法第48条の規定により、確認を辞退しようとする者は、岩沼市特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 この告示の施行に関し必要な準備行為は、この告示の施行前においても、行うことができる。
別表(第3条関係)
特定乳児等通園支援事業事業者の確認に係る添付書類
区分 | 提出書類 | その他 | |
1 名称、種類及び位置が分かる書類等 | □施設全体の付近見取り図(位置図) | ○ | |
2 実施計画書 | □乳児等通園支援事業実施計画書 | ○ | 別紙2又は別紙3 |
3 設置者に関する書類 | □法人全部事項証明書(登記簿謄本) | ○※ | |
□運営規程及び重要事項説明書 | ○ | ||
□代表者の履歴書(経歴書) | ○※ | ||
□誓約書(兼役員名簿) | ○※ | 別紙1 | |
□設置者の定款又は寄附行為等の写し | ○※ | ||
4 建物の構造概要及び図面並びに設備の概要 | □建物図面の写し(平面図、立面図等) | ○ | 用途名、床面積、有効面積を記入すること。 |
□設備の概要 | ○ | ||
□土地及び建物の登記簿謄本(登記事項全部証明書) | ○※ | ||
□賃貸借契約書の写し | ○※ | 提出が困難な場合は建築物台帳等記載事項証明書 | |
□建物の建築確認検査済証の写し | ○※ | ||
5 認可証等の写し | □乳児等通園支援事業の認可を受けていることを証明する書類の写し | ○※ | |
6 管理者の氏名、生年月日、住所 | □履歴書 | ○ | |
□資格証(保育士等資格者の場合) | ○ | ||
7 苦情処理 | □利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を明らかにする書類 | ○※ | |
8 事業に係る従事者の勤務体制及び勤務形態 | □職員勤務体制表(シフト表等) | ○ | |
□就業規則、給与規程、経理規程等 | ○※ | ||
□社会保険加入確認書類 | ○※ | 健康保険、厚生年金、労働保険関係 | |
□職員の履歴書 | ○ | ||
□職員の資格証明書の写し(保育士等資格者の場合) | ○ | ||
□職員調書 | ○ | 別紙4 | |
9 事業に係る資産の状況 | □預金残高証明 | ○※ | 社会福祉法人又は学校法人は提出不要 |
□給付費の請求に関する事項 | ○※ | ||
10 その他 | □安全計画 | ○ | |
□消防設備点検報告書又は検査済証の写し | ○ ○ | ||
□防火管理者選任届出書の写し | ○ | ||
□避難経路図、消火用具配置図 | ○ | ||
□給食搬入業者との契約書の写し | △ | 外部搬入の場合 | |
□給食業務委託業者との契約書の写し | △ | 調理を委託する場合 | |
□食品衛生責任者設置届の写し | △ | 給食の提供がある場合 | |
□利用契約書 | ○ | ||
□賠償責任保険証書の写し | ○※ | 保険加入状況が分かるもの | |
□各種マニュアル | ○ | 事故防止、災害対策、緊急時対応、安全管理、虐待等 | |
□その他市長が必要と認める書類 | △ | ||
備考
1 提出書類の欄中、○の付いている書類を提出し、△の付いている書類は該当する場合のみ提出する。
2 申請者が法人でない場合、法人に係る書類の提出は要しない。
3 市が申請を行う場合は、「※」の書類を省くことができる。
