(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、岩沼市老人憩の家(以下「憩の家」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　老人に対して、教養の向上及びレクリエーシヨン等のための場を提供し、もって老人福祉の増進を図るため、憩の家を設置する。

(名称及び位置)

第3条　憩の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　憩いの家に、館長その他必要な職員を置く。

(使用者)

第5条　憩の家を使用することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の許可)

第6条　憩の家を使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、憩いの家の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、第6条第1項の規定による許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は使用の停止若しくは憩の家からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　憩の家の使用料は無料とする。ただし、第5条第3号に該当する使用者は、別表のそれぞれの区分によって算出した使用料を前納しなければならない。

(使用料の返還)

第10条　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、憩の家を許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(営業行為の禁止)

第12条　使用者は、憩の家の施設及び敷地内において、金品の寄附の募集、署名等を集める行為、物品の販売その他の営業行為を行ってはならない。

(原状回復)

第13条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその使用に係る憩の家の施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、施設等を汚損し、又は毀損したときは、速やかに市長に届け出るとともに、市長が相当と認める損害の額を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。