(目的)

第1条　この規程は、下水道の処理区域内における私道等に布設する排水設備(以下「私設下水管」という。)に対して、一定の基準を設けて補助することにより、水洗化の促進と生活環境の向上を図ることを目的とする。

(私道等の条件)

第2条　私設下水管布設の補助対象となる私道等は、次の各号のいずれかに掲げる私道等でなければならない。

(補助の要件)

第3条　私設下水管に対する補助は、次に掲げる要件に適合していなければならない。

(補助金交付の申請)

第4条　私設下水管の布設を希望する者(以下「申請人」という。)は、代表者を定め私設下水管布設補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　管理者は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査を行って補助の可否を決定し、代表者に私設下水管布設補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(工事の設計施工)

第6条　工事の施工は申請人が行う。ただし、地勢上、申請人において設計施工することが困難と認められる場合は、この限りでない。

(工事の検査)

第7条　申請人は、工事完了後14日以内に私設下水管設置検査申請書(様式第5号)を管理者に提出し、指定業者立会いの上、検査を受けなければならない。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の額は、第2条第1号にあっては、別に定める標準単価表をもって算出した額とし、同条第2号にあっては、同条第1号により算出した額の5分の1を乗じて得た額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付請求等)

第9条　申請人は補助金の交付を受けようとするときは、検査済証を受けた日から10日以内に私設下水管布設補助金請求書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(維持管理等の義務)

第10条　当該私設下水管の施設の維持管理等は、申請人が行う。

(委任)

第11条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。