(1)　営業に適する事業所を県内に有し、業務に必要な設備及び機器を常備していること。

(2)　管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として認める排水設備等工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上専属していること。

(3)　成年被後見人、被保佐人、被補助人及び破産者で復権を得ない者でないこと。

(4)　工事指定店の指定を取り消された者は、当該取消しの日から2年以上経過していること。

(5)　岩沼市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)として指定されていること又は給水装置工事に関して指定工事業者と業務提携を行っていること。

(6)　指定工事業者と業務提携を行う場合は、2者以内とする。ただし、経営規模等により管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(1)　申請人(法人の場合は代表者)の履歴書及び身分証明書

(2)　定款及び登記事項証明書(法人の場合)

(3)　工事経歴書

(4)　従業員名簿

(5)　市民税及び固定資産税(都市計画税を含む。)の納税証明書

(6)　保有機器調書

(7)　岩沼市指定給水装置工事事業者証の写し(指定工事業者以外にあっては、給水装置工事業務提携書等の写し)

(8)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　当該申請に係る直前の工事指定店である期間中の主要工事経歴書

(2)　市民税及び固定資産税(都市計画税を含む。)の納税証明書

(3)　従業員名簿

(4)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　工事の設計及び監督は、責任技術者に行わせること。

(2)　工事の検査には、工事を担当した責任技術者を立ち合わせること。

(3)　工事指定店の名義を他人に貸与したり、管理者が特別に認める場合を除くほか他の業者に工事を施工させないこと。

(4)　工事又は修繕の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り拒否しないこと。

(5)　工事は、適正な価格で誠実かつ迅速に行うこと。

(6)　工事完成後1年以内に故障を生じた場合は、無償で保証すること。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失に基づく故障は、この限りでない。

(7)　工事請負契約を締結する際には、当該契約者に代わって自らその工事の完成を保証する連帯保証人を立てなければならない。

(1)　第2条(第4条第5項において準用する場合を含む。)の要件を欠いたとき。

(2)　法令等の規定に違反したとき。

(3)　第3条又は第4条第5項の規定による申請書又は添付書類で不実の記載のあるものを提出したとき。

(4)　不当に高い工事費を請求し、又は受け入れたとき。

(5)　指定を受けた日から1年以内に営業を開始せず、又は引き続き1年以上営業を休止したとき。

(6)　その他工事指定店として不誠実な行為があったとき。

(1)　成年被後見人、被保佐人、被補助人及び破産者で復権を得ない者

(2)　下水道に関する法令等に違反したとき。

(3)　その他責任技術者として管理者が適格でないと認めたとき。