○岩沼市上下水道部事務決裁規程
令和3年4月1日
上下水管規程第2号
(趣旨)
第1条 この規程は、岩沼市上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を円滑に執行するため、別に定めるもののほか、事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。
(1) 決裁 管理者及びこの規程の定めるところにより専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 決裁権者がこの規程の定めるところによりその責任において常時管理者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在のとき、この規程の定めるところにより一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 決裁権者が出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。
(決裁の原則)
第3条 すべての事務は、管理者の決裁を経て処理しなければならない。ただし、専決に係る事項については、この限りでない。
(令5上下水管規程1・令8上下水管規程2・一部改正)
(専決処理)
第5条 前条の専決は、起案文書の決裁欄に決裁権者が決裁することにより行う。
(専決の制限)
第6条 事務の内容が、次に掲げるものについては、前条の規定にかかわらず専決することができない。
(1) 市政の基本方針に直接影響を及ぼすような事項に関すること。
(2) 管理者の特別の指示により処理する事項に関すること。
(3) 法令の解釈上、疑義のある事項に関すること。
(4) 異例に属し、又は先例となるような事項に関すること。
(5) 紛議、論争のあるもの又は将来これらの原因となるおそれのある事項に関すること。
(6) 将来において、市の義務負担が生ずると認められる事項に関すること。
(7) その他前各号に準ずる重要な事項に関すること。
(管理者の代決)
第7条 管理者が不在のときは、部長がその事務を代決することができる。
(部長及び課長の代決)
第8条 部長が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。
2 課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決することができる。
(代決の制限)
第9条 前2条の代決は、次に掲げるもの以外のものについて、することができない。
(1) あらかじめ処理方針を示されたもの
(2) 緊急やむを得ないもの
(3) 比較的軽易なもの
(4) 定例的なもの
(5) その他代決を相当と認められるもの
2 前項により代決した事項は、速やかに管理者又は決裁権者の後閲を得なければならない。ただし、定例的なもの又は軽易なものについては、この限りでない。
附則
(施行期日)
1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。
(関係規程の廃止)
2 次に掲げる規程は、廃止する。
(1) 岩沼市水道事業所事務決裁規程(昭和54年水道規程第7号)は、廃止する。
(2) 岩沼市下水道事業所事務決裁規程(平成31年下水道規程第2号)は、廃止する。
附則(令和5年上下水管規程第1号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和8年上下水管規程第2号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(令8上下水管規程2・一部改正)
共通専決事項
1 一般事項
決裁事項 | 決裁区分 | ||
部長 | 主管課長 | 場長 | |
(1) 公示及び公告 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(2) 公簿等に基づく証明及び閲覧の許可 | ○ | ||
(3) 公印の保管 | ○ | ||
(4) 申請、届、報告、照会、回答、通知、意見具申等 | 重要なもの | 軽易で定例的なもの | |
(5) 広告及び刊行物の発行 | ○ | ||
(6) 登記及び登録の申請 | ○ | ||
(7) 公務に関する事情聴取又は関係者の呼出し | ○ | ||
(8) 必要な施設及び物件の使用 | ○ | ||
(9) 事務処理に必要な調査連絡 | ○ | ||
(10) 情報公開における開示・非開示の決定に関すること | 軽易又は定例的なもの | ||
(11) 個人情報の開示・非開示の決定に関すること | 軽易又は定例的なもの | ||
2 職員に関する事項
決裁事項 | 決裁区分 | ||
部長 | 主管課長 | 場長 | |
(1) 旅行命令及びその復命 | 課長相当職 | 課員 | |
(2) 年次有給休暇 | 課長相当職 | 課員(本庁勤務職員に限る。) | 所属職員 |
(3) 療養休暇、病気休暇、特別休暇及び職務専念義務の免除並びに営利企業等の従事許可 | 課長相当職 | 課員 | |
(4) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令 | 課長相当職 | 課員(本庁勤務職員に限る。) | 所属職員 |
(5) 事務引継 | 課長相当職 | 課員(本庁勤務職員に限る。) | 所属職員 |
(6) 事務分担の決定 | ○ | ||
(7) 勤務時間の割振り | 所属職員 | ||
(8) 勤務を要しない日の指定及び勤務を要しない日の振替え | 課員(本庁勤務職員に限る。) | 所属職員 | |
3 財務に関する事項
決裁事項 | 決裁区分 | ||
部長 | 主管課長 | 場長 | |
(1) 国又は県支出金の申請、調査報告 | 500万円以下 | 50万円以下 | |
(2) 動産、不動産の貸与又は借入 | 予定賃貸料の年額若しくは総額が50万円以下 | 予定賃貸料の年額若しくは総額が10万円以下 | |
(3) 貯蔵品の入出庫 | ○ | ||
4 支出負担行為及び振替に関する事項
項目 | 専決区分 | |||
部長 | 主管課長 | 場長 | ||
(1) 給料 | ○ | |||
(2) 手当 | ○ | |||
(3) 賞与引当金繰入額 | ○ | |||
(4) 報酬 | ○ | |||
(5) 法定福利費 | ○ | |||
(6) 法定福利費引当金繰入額 | ○ | |||
(7) 旅費 | ○ | |||
(8) 被服費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(9) 備消品費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(10) 燃料費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(11) 光熱水費 | ○ | |||
(12) 印刷製本費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(13) 通信運搬費 | ○ | |||
(14) 委託料 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(15) 手数料 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(16) 借料及び損料 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(17) 修繕費 | 単価契約によるもの | ○ | ||
その他 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(18) 道路復旧費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(19) 動力費 | ○ | |||
(20) 薬品費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(21) 材料費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(22) 補償費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(23) 研修費 | 50万円以下 | 10万円以下 | ||
(24) 食糧費 | 50万円以下 | 10万円以下 | ||
(25) 厚生費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(26) 負担金 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(27) 保険料 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(28) 庁舎使用料 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(29) 交際費 | 5万円以下 | 1万円以下 | ||
(30) 図書及び購読料 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(31) 工事請負費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(32) 受水費 | ○ | |||
(33) 流域下水道費 | ○ | |||
(34) 報償費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(35) 雑費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(36) 企業債償還元金・利息 | ○ | |||
(37) 棚卸資産購入費 | 500万円以下 | 100万円以下 | 10万円以下 | |
(38) 各種引当金の戻入・取崩 | ○ | |||
(39) 預り金 | ○ | |||
(40) 支出負担行為の決定に基づく支出に関する振替 | ○ | |||
(41) 決算整理に関する振替 | ○ | |||
5 工事に関する事項
決裁事項 | 決裁区分 | ||
部長 | 主管課長 | 場長 | |
(1) 起工伺(変更伺) | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(2) 指名業者の内申 | ○ | ||
(3) 業者の決定 | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(4) 閲覧による現場説明会 | ○ | ||
(5) 予定価格設定 | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(6) 入札執行 | ○ | ||
(7) 契約の締結(変更契約の締結) | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(8) 監督職員の指名 | ○ | ||
(9) 着手届、完成届等 | ○ | ||
(10) 工事に関する指示、協議等 | ○ | ||
(11) 工事検査依頼 | ○ | ||
(12) 工事検査復命書 | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(13) 検査結果通知 | ○ | ||
(14) 工事目的物受領 | ○ | ||
6 工事以外の契約に関する事項
決裁事項 | 決裁区分 | ||
部長 | 主管課長 | 場長 | |
(1) 予算執行伺 | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(2) 指名業者選定伺 | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(3) 予定価格設定 | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(4) 契約の締結(変更契約の締結) | 500万円以下 | 100万円以下 | |
(5) 検査復命書 | 500万円以下 | 100万円以下 | |
別表第2(第4条関係)
(令8上下水管規程2・一部改正)
個別専決事項
1 上下水道経営課に関する事項
項目 | 専決区分 | |
部長 | 課長 | |
(1) 職員の扶養家族の認定、通勤手当、住居手当等の認定 | ○ | |
(2) 職員の服務に係る届の処理 | ○ | |
(3) 職員の被服貸与 | ○ | |
(4) 地方債の借入申込 | ○ | |
(5) 職員給与費の支出負担行為 | ○ | |
(6) 予算の流用 | ○ | |
(7) 予備費の充用 | 50万円以下 | 10万円以下 |
(8) 償還年次表に基づく企業債の元利金の償還 | ○ | |
(9) 支出命令及び収入命令 | ○ | |
(10) 棚卸資産及び固定資産の管理に関すること | ○ | |
(11) 歳入歳出外現金の出納事務 | ○ | |
(12) 指定給水装置工事事業者及び排水設備等工事指定店の指定 | ○ | |
(13) 排水設備等工事責任技術者の登録 | ○ | |
(14) 水道料金、手数料その他収入(以下「水道料金等」という。)の調定及び徴収 | ○ | |
(15) 水道料金等の過誤納金の還付 | ○ | |
(16) 水道料金等の徴収委託 | ○ | |
(17) 水道料金等滞納者に対する給水停止処分 | ○ | |
(18) 使用水量の計量及びその委託並びに認定 | ○ | |
2 上下水道施設課
項目 | 専決区分 | |
部長 | 課長 | |
(1) 場長の旅行命令並びにその復命 | ○ | |
(2) 場長の年次休暇 | ○ | |
(3) 場長の療養休暇、病気休暇、特別休暇及び職務専念義務の免除並びに営利企業等の従事許可 | ○ | |
(4) 場長の時間外勤務及び休日勤務 | ○ | |
(5) 場長の事務引継 | ○ | |
(6) 場長の勤務を要しない日の指定及び勤務を要しない日の振替え | ○ | |
(7) 給水装置工事申込み並びに排水設備工事申込みの審査及び整理並びに検査 | ○ | |
(8) 給排水装置等の請負修繕工事に係る竣工検査及び修繕工事 | ○ | |
(9) 給排水装置等の維持管理 | ○ | |
(10) 断水時の応急処置 | ○ | |
3 玉崎浄水場
項目 | 専決区分 | |
課長 | 場長 | |
(1) 浄配水施設の維持管理 | ○ | |
(2) 水源の保持 | ○ | |
(3) 浄水業務の調査統計 | ○ | |
(4) 注入薬品の使用計画 | ○ | |
(5) 残留塩素の測定 | ○ | |