2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる世帯は、対象としないものとする。

2　配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者その他の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別に定める。

2　前項の支給通知により通知を受けた受給権者は、別に定める令和5年度岩沼市物価高騰緊急支援給付金受給拒否の届出書により、給付金の受給を拒否する(以下「拒否の申出」という。)ことができる。

3　市長は、給付金の支給対象であって、臨時特別給付金の支給を受けていない住民税非課税世帯に令和5年度岩沼市物価高騰緊急支援給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)を送付するものとし、確認書の送付を受けた住民税非課税世帯の受給権者は、当該確認書の内容を確認してその旨を記載し、市長に提出するものとする。この場合において、受給権者が確認書に記載した登録口座(過去の特別定額給付金等の振込口座等で、市が把握している受給権者の口座をいう。以下同じ。)以外の口座への振込みを希望するときは、当該振込希望先の口座番号を確認書に記載して市長に提出するものとする。

4　前項の規定に関わらず、市長は、令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和5年度住民税が未申告である者を含む世帯その他の市長が課税状況を確認できない世帯であって臨時特別給付金の支給を受けていない住民税非課税世帯の受給権者に対し、確認書の送付に代えて令和5年度岩沼市物価高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(以下「非課税分申請書」という。)の提出を求めるものとする。

5　市長は、給付金の支給を受けようとする家計急変世帯の受給権者に対し、令和5年度岩沼市物価高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(以下「家計急変分申請書」という。)及び収入(所得)見込額の申立書の提出を求めるものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、家計の状況に関する書類その他の関係書類等の提出を求めることができる。

6　市長は、前各項の規定による変更の申出、拒否の申出又は提出(以下「申請等」という。)を行った受給権者(以下「申請者」という。)に対し、公的身分証明書の写し等の本人確認書類及び通帳の写し等の振込先口座確認書類の提出又は提示を求めるものとする。

2　代理人が確認書を提出するときは、確認書の委任欄への記載を行うものとし、非課税分申請書又は家計急変分申請書による給付金の支給申請を行うときは、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号の者にあっては別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書、非課税分申請書及び家計急変分申請書を提出する期限は、令和6年3月13日とする。

3　変更の申出又は拒否の申出の期限は、支給通知を送付した日の翌日から起算して7日を経過する日までとする。

2　市長は、第6条第3項の規定により確認書の提出を受けたときは、速やかに内容を確認の上、給付金の支給を決定し、当該申請者に給付金を支給するものとする。

3　市長は、第6条第4項の規定により非課税分申請書の提出を受けたとき、又は同条第5項の規定により家計急変分申請書の提出を受けたときは、速やかに申請内容を審査の上、給付金の支給の可否を決定するものとする。

2　市長が第6条の規定による申請等を受けた後、申請等の不備による振込不能等があり、市が確認に努めたにもかかわらず、申請等の補正が行われず申請者の責に帰すべき事由により給付金の支給ができなかった場合は、当該申請等が取り下げられたものとみなす。

この告示は、令和5年12月21日から施行する。