(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第10項の規定に基づき交付する有効期限が通常より短い被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)及び同条第6項に規定する国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付措置並びに法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(納税相談等)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当する世帯に対し、期間を定めて納税相談及び指導(以下「納税相談等」という。)を行うものとする。

(短期被保険者証の交付)

第3条　市長は、前条に規定する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯に短期被保険者証を交付するものとする。

(短期被保険者証の更新等)

第4条　短期被保険者証は、6月ごとに更新するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その期間を短縮することができる。

(短期被保険者証交付の解除)

第5条　市長は、短期被保険者証を交付した世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯に短期被保険者証に代えて通常の被保険者証を交付するものとする。

(資格証明書の交付)

第6条　市長は、既に短期被保険者証の対象となっている滞納世帯主が、滞納保険税の納期限から1年間経過後もなお当該保険税を滞納している場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、短期被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付するものとする。

(短期被保険者証の返還)

第7条　市長は、前条第1項の規定により、短期被保険者証の返還を求めるときは、次に掲げる事項を書面により当該滞納世帯主に通知しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第8条　市長は、滞納世帯主が第6条第1項の規定による資格証明書の交付対象者となったときは、書面又は陳述をもって、弁明する機会を付与しなければならない。

(資格証明書の有効期限)

第9条　資格証明書の有効期限は、通常の被保険者証の有効期限と同日とする。

(保険給付の支給申請)

第10条　資格証明書の交付を受けている滞納世帯主が保険給付の支給を受けようとするときは、領収書、診療報酬明細書等の審査に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止め)

第11条　市長は、資格証明書の交付を受けている滞納世帯主が、保険税の納期限から1年6月間経過後もなお当該保険税を滞納しているときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付からの滞納保険税の控除)

第12条　市長は、前条の規定による保険給付の一時差止めがなされている滞納世帯主が、なお保険税を滞納しているときは、法第63条の2第3項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税を控除するものとする。

(適用除外)

第13条　第6条第1項の規定にかかわらず、滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、原則として資格証明書を交付しないものとする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じて当該各号に該当する旨を明らかにする書類を添えた届出書を市長に提出するものとする。

(審査委員会)

第14条　資格証明証の交付等の適否を審査するため、岩沼市国民健康保険被保険者資格証明書等審査委員会を置く。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。