(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領(令和5年4月10日付けこ支家第13号こども家庭庁支援局長通知別紙。以下「支給要領」という。)に基づき、食費等の物価高騰の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、支給要領において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、支給要領に定める者とする。

(給付金の支給等)

第4条　市長は、支給対象者に対して、給付金として5万円を1回に限り支給する。ただし、監護等児童が2人以上である支給対象者に対する支給額は、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ5万円を加算した額とする。

(児童扶養手当受給者に対する給付金の支給の申込み等)

第5条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する給付金の支給の方式)

第6条　児童扶養手当受給者に対する市長による前条第3項の支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、令和5年3月分の児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により、また、児童扶養手当受給者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り、第3号に掲げる方式により行うことができるものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金の申請等)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添付の上、郵送又は市の窓口への持参により市長に提出しなければならない。

(申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とし、申請期限は、令和6年2月29日までとする。

(代理による申請)

第9条　代理人として第7条第1項の規定による申請を行うことができる者は、次に掲げる者に限る。

(申請者に対する支給の決定等)

第10条　市長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を確認の上、給付金の支給を決定し、当該給付金を申請者から通知された金融機関の口座に振り込むものとする。この場合において、申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他金融機関への支給が困難な場合に限り、市の窓口における現金交付による支給を行うことができるものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により、住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第8条に規定する申請期限までに給付金の申請が行われなかった場合は、申請者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第13条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　支給対象者は、給付金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(給付金に係る文書の様式)

第15条　この要綱に基づく給付金の支給等に関する文書等の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。