2　配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別に定める。

2　市長は、令和4年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和4年度住民税が未申告である者を含む世帯等の受給権者に対し、確認書の送付に代えて別に定める電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(以下「非課税分申請書」という。)の提出を求めるものとする。

3　市長は、給付金の支給を受けようとする家計急変世帯の受給権者に対し、別に定める電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)(以下「家計急変分申請書」という。)の提出を求めるものとする。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、住民税非課税世帯等に関する臨時特別給付金のうち令和3年度又は令和4年度の市町村民税均等割が非課税である世帯として支給した世帯等であって、令和4年6月2日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等又は第3条に規定する支給対象世帯であることを確認できる世帯の受給権者に対し、別に定める電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給のお知らせ(以下「支給通知」という。)により給付金の支給の申込みを行うものとする。この場合において、給付金の支給の申込みを受けた受給権者は、別に定める電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受給拒否の届出書による給付金の受給の拒否又は別に定める電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給口座登録等の届出書による支給通知に記載された登録口座の変更の申出(以下「拒否・変更の申出」という。)を行うことができる。

5　市長は、第1項から第3項までの規定による提出又は拒否・変更の申出(以下「申請等」という。)を行った受給権者(以下「申請者」という。)に対し、公的身分証明書の写し等の本人確認書類及び通帳の写し等の振込先口座確認書類の提出又は提示を求めるものとする。この場合において、必要があると認めるときは、家計急変世帯の申請者に対し、家計の状況に関する書類その他の関係書類等の提出を求めることができる。

2　代理人が確認書を提出するときは、確認書の委任欄への記載を行うものとし、非課税分申請書若しくは家計急変分申請書による給付金の支給申請又は拒否・変更の申出を行うときは、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号の者にあっては別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出期限は、令和5年1月31日とする。

3　拒否・変更の申出の提出期限は、令和4年11月7日とする。

2　市長は、第6条第2項の規定により非課税分申請書の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により家計急変分申請書の提出を受けたときは、速やかに申請内容を審査の上、給付金の支給の可否を決定するものとする。

3　市長は、前条第3項の提出期限までに拒否・変更の申出がないときは、速やかに給付金の支給を決定し、当該受給権者に給付金を支給するものとする。

2　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請等の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請等の補正が行われず申請者の責に帰すべき事由により給付金の支給ができなかった場合は、当該申請等が取り下げられたものとみなす。

この告示は、令和4年10月25日から施行する。