(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等を狙った特殊詐欺等の被害を未然に防止するとともに、被害防止手段の普及啓発を図るため、警告メッセージ機能等の防犯機能を有する固定電話機(親機以外の付属品等を含む。以下「電話機」という。)を貸与することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　電話機の貸与を受けることができる者は、市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び決定)

第3条　電話機の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩沼市防犯機能付き電話機利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(貸与内容)

第4条　貸与する電話機は、1世帯につき1台とする。

(管理)

第5条　第3条第2項の規定による利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、貸与された電話機を善良な管理者としての注意をもって使用しなければならない。

(費用負担)

第6条　電話機の貸与に係る費用は無料とする。ただし、電気料及び通信料は、利用者の負担とする。

(録音データの取扱い)

第7条　電話機に保存された録音データ(以下「録音データ」という。)の所有権は、利用者に帰属する。

(利用の変更等)

第8条　利用者は、第3条第2項の規定による利用の承認を受けた後において、同条第1項の申請書の内容に変更があったときは、速やかに岩沼市防犯機能付き電話機利用変更届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の取消し及び返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、電話機の貸与を終了し、岩沼市防犯機能付き電話機貸与終了通知書(様式第5号)により、当該利用者(第1号に該当する利用者にあっては利用者の相続人等)に通知するものとする。

(事故責任)

第10条　市長は、利用者が電話機を使用したことにより生じた事件、事故等に対して、一切の責任を負わないものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。