(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第6項に規定する生活困窮者一時生活支援事業(以下「事業」という。)の実施について、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、一定の住居を持たない生活困窮者のうち、自立相談支援機関に申込みをした者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、事業の対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者のいずれかが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当するときは、この事業の対象者としない。

(利用申請)

第4条　事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、岩沼市生活困窮者一時生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(事業の内容)

第6条　市長は、前条の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊場所の提供を行うとともに、食事、衣類その他の日常生活を営むために必要となる物資(以下「物資」という。)の提供を行う。ただし、宿泊場所の提供を受けずに物資の提供を受けることはできないものとする。

(利用期間)

第7条　事業の利用期間は、原則として3月以内とする。ただし、利用者の状況を踏まえ、市長が特に必要と認める場合は、6月を超えない範囲内で市長が定める期間とすることができる。

(利用者負担)

第8条　事業に係る利用者の負担は、無料とする。

(利用の中止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(利用期間の延長等)

第10条　利用者は、第7条に規定する利用期間の範囲で、利用期間の延長を申請することができる。この場合においては、岩沼市生活困窮者一時生活支援事業利用期間延長申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の終了)

第11条　事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき又は第7条の規定する利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(報告)

第12条　利用者は、事業の利用期間が終了したときは、岩沼市生活困窮者一時生活支援事業利用報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(費用の返還)

第13条　市長は、虚偽の申請その他の不正な行為によりを利用した者があるときは、その者に対して事業に要した経費の返還を求めるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。