2　前項ただし書により算出した支給月額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げて計算する。また、支給額が100円未満であるときは、支給額を100円とする。

3　新規に住宅を賃借する者については、入居する住宅は住宅扶助基準に基づく額以下の家賃額のものに限る。ただし、住居喪失のおそれのある者については、住宅扶助基準に基づく額を超える家賃額であっても給付金の支給対象とするが、支給月額は住宅扶助基準に基づく額を上限とする。

4　第1項ただし書の場合において、支給対象者等の収入が住宅扶助基準に基づく額以下になったときは、変更申請に基づき、家賃額満額を支給することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第6号に規定する就職活動を継続し、かつ、3月終了時点において常用就職ができなかった者については、第3条第2号から第8号までの支給要件を満たしているものに限り、申請により3月を限度に支給期間を2回まで延長することができるものとする。ただし、その支給額は、延長申請時の収入に基づき、前条第1項により算出される額とする。

3　支給開始月は、次に掲げるとおりとする。

4　給付金は、申請日以降の家賃額を支払うものであり、滞納した家賃に充当してはならない。

2　申請者は、岩沼市生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる証拠書類を添えて、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項第1号に定める本人確認書類を確認の上、基準額を超える場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けるものとする。ただし、前項各号に掲げる書類が整っていない場合には、必要書類の提出について自立相談支援機関を経由して指示するものとする。

4　市長は、提出された申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付するとともに、住居喪失者にあっては入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3号。以下「入居予定住宅状況通知書」という。)を、住居喪失のおそれのある者にあっては入居住宅に関する状況通知書(様式第4号。以下「入居住宅状況通知書」という。)を自立相談支援機関を経由して、不動産媒介業者等に配布するものとする。

2　市長は、収入要件又は資産要件の審査に当たっては、法第22条の規定に基づき、官公署に対して必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは離職した事業主その他関係者に対し、報告を求めることができるものとする。この場合において、市長は、提供又は報告を求める書類に当該事項に係る申請者の同意を含む申請書及び確認書の写しを添付するものとする。

3　市長は、審査の結果、申請内容が適正であると認めた申請者に対して、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第5号。以下「証明書」という。)を自立相談支援機関を経由して交付するものとする。この場合において、自立相談支援機関は、証明書の交付の際に求職活動等を開始することを指導するとともに、申請者が住居喪失者である場合は、住居確保報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)を併せて配布するものとする。

4　市長は、審査の結果、給付金の支給を認められないと判断した申請者に対して、不支給の理由を明記の上、住居確保給付金不支給通知書(様式第7号)を自立相談支援機関を経由して交付するものとする。

5　前項の場合において、自立相談支援機関は不動産媒介業者等にも不支給の旨を連絡するものとする。

2　自立相談支援機関に総合支援資金貸付(住居入居費)の借入申込みを行っている者が前項の賃貸借契約を締結するときは、その申請書の写しを併せて提示しなければならない。この場合における契約については、原則として停止条件付契約(初期費用となる貸付金の振込みが確認された日をもって効力が発生する契約)とするものとする。

3　住居喪失者は、報告書に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住宅入居後7日以内に自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2　市長は、支給を決定したときは、申請者に対して住居確保給付金支給決定通知書(様式第8号。以下「決定通知書」という。)を自立相談支援機関を経由して交付するものとする。

3　自立相談支援機関は、申請者に対し次に掲げる指導等を行うものとする。

4　自立相談支援機関は、給付金の支給決定について、当該不動産媒介業者等、公共職業安定所等、総合支援資金の貸付を受けている者については岩沼市社会福祉協議会等の関係機関に決定通知書の写しを送付し、情報提供するものとする。

5　自立相談支援機関は、必要に応じて給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)の住居を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境や生活面の指導を行うものとする。

2　前項の規定による提出をした受給者は、提出を行った月以降、収入額を確認することができる書類を毎月自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2　支給額の変更は、住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うこととする。この場合において、市長は、受給額の変更をしようとする受給者から住居確保給付金変更支給申請書(様式第10号)を提出させ、審査の上、支給額を変更し、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第11号)を自立相談支援機関を経由して当該受給者に交付するものとする。

2　市長は、前項各号の規定により支給を中止したときは、当該受給者に対し自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給中止通知書(様式第16号)を交付する。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、第5条第2項の規定による延長の要件を満たすと判断したときは、延長等の決定を行い、当該受給者に対し住居確保給付金支給期間(再)延長決定通知書(様式第18号)を自立相談支援機関を経由して交付するものとする。

2　前項の場合において、同項第1号、第3号及び第4号に該当して再支給を受けた場合は、支給終了後1年間は支給を受けることができない。

2　前項に規定する暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　市長は、給付金の振込先である不動産媒介業者等が暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認されたときは、当該不動産媒介業者等が関わる給付金の振込を中止するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に生活困窮者住居確保給付金の支給を受けている者については、第11条第2項に規定する支給の決定を受けたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う暫定措置)

3　第17条の規定にかかわらず、給付金の支給を受けた者であって、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和5年3月31日までの間に給付金の支給を申請したもの(給付金の支給が終了した後に、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した場合又は省令第12条第2項に規定する場合に該当する者を除く。)が、第3条各号のいずれにも該当する者であるときは、最長3月間給付金を支給することができる。

4　令和3年6月11日から令和5年3月31日までの間に給付金の支給を申請した者については、当該申請に係る支給期間中は、第3条第7号(国の雇用施策による給付に係る部分に限る。)の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年11月22日から施行し、改正後の岩沼市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和3年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号、様式第10号及び様式第17号の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月7日から施行し、改正後の岩沼市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和3年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号、様式第8号、様式第17号、様式第17号の2及び様式第18号の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年5月26日から施行する。

この告示は、令和4年8月30日から施行する。

この告示は、令和4年9月30日から施行する。

この告示は、令和4年12月27日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年7月5日から施行し、改正後の岩沼市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和6年3月31日以前に支給を申請した者で、第16条第1項第1号に該当するものは、同条第2項の規定を適用しない。