(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条に規定する教育の機会均等を図るため、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒又は入学予定者の保護者に対して本市が行う援助(以下「就学援助」という。)について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(受給の資格)

第3条　就学援助を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(援助の種類)

第4条　就学援助の支給対象者及び項目は、別表のとおりとする。

(受給の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度、就学援助費受給申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に必要な書類を添付し、児童生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、岩沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。ただし、入学予定者については、保護者が教育委員会に申請しなければならない。

(受給者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、受給資格の有無を審査して就学援助の支給を認定した者(以下「受給者」という。)には就学援助費受給者認定通知書(様式第2号)により、就学援助の支給を不認定とした者には就学援助費受給者不認定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(辞退の届出)

第7条　受給者が、就学援助を必要としなくなったときは、就学援助費受給辞退届(様式第4号)を学校長を経由して教育委員会へ提出しなければならない。

(支給の額)

第8条　就学援助の支給額は、毎年度予算の範囲内で教育委員会が定める。

(支給の方法)

第9条　就学援助の支給については、受給者の指定する金融機関の口座へ振り込むものする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合は、学校長を経由して保護者へ支給することができる。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。