(趣旨)

第1条　この規則は、令和2年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外職員)

第3条　令和2年改正条例附則第4項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第4条　令和2年改正条例附則第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前の条例第20条の2第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

第5条　任命権者は、施行日の前日に改正前の条例第20条の2の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を職員の給与の支給に関する規則(昭和48年規則第14号)第8条の規定による住居届その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が令和2年改正条例附則第4項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同項の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第6条　令和2年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が当該支給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、令和2年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。