(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業として、同条第2号及び延長保育事業実施要綱(延長保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙。以下「国要綱」という。)の規定に基づき、都道府県及び市町村以外が設置する保育所(以下「私立保育園」という。)並びに認定こども園(保育所機能部分に限る。)及び地域型保育事業(居宅訪問型保育を除く。)(以下「認定こども園等」という。)において、時間を延長して行う保育(以下「延長保育」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、特に定めのない限り、法で使用する用語の例による。

(実施主体等)

第3条　延長保育の実施主体は、市とする。ただし、市内に所在する私立保育園及び認定こども園等のうち、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者であり、かつ、市長が適正な延長保育が可能であると認めたもの(以下「実施私立保育園等」という。)に委託して実施するものとする。

(実施方法等)

第4条　延長保育の実施方法は、国要綱に定める一般型とする。

(延長保育の時間)

第5条　延長保育の時間は、保育必要量の区分により次の表のとおりとする。ただし、実施私立保育園等の長が延長保育の利用を希望する児童の数、年齢構成等を国要綱に規定する基準に照らし、受入れが困難であると認めたときは、延長保育の時間を短縮することができるものとする。

(延長保育の対象者)

第6条　延長保育の対象者は、勤務時間又は通勤時間等の事由により、実施私立保育園等が定める保育時間内に送迎することができない保護者の児童のうち、法第19条第2号又は第3号の支給要件を満たし、法第20条第1項による市長の認定を受けた児童とする。

(延長保育の申込み)

第7条　延長保育を必要とする保護者は、岩沼市私立保育園等延長保育申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を実施私立保育園等の長に提出しなければならない。

(延長保育の承認)

第8条　実施私立保育園等の長は、申込書の提出があったときは、これを審査の上、利用の可否を決定し、岩沼市私立保育園等延長保育承認書(様式第2号。以下「承認書」という。)又は岩沼市私立保育園等延長保育不承認書(様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

(延長保育の変更申込み)

第9条　前条の承認を受けた者が、勤務先の変更等により延長保育を変更しようとする場合は、速やかに岩沼市私立保育園等延長保育変更申込書(様式第4号。以下「変更申込書」という。)を実施私立保育園等の長に提出しなければならない。

(延長保育の取下げ)

第10条　前2条の規定により延長保育の承認を受けていた者が、延長保育を必要としなくなった場合は、速やかに岩沼市私立保育園等延長保育取下書(様式第7号)を実施私立保育園等の長に提出しなければならない。

(延長保育の承認の取消し)

第11条　実施私立保育園等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、延長保育の承認を取り消すことができる。

(間食)

第12条　午後6時を超える延長保育の対象児童には、間食を給するものとする。

(利用者負担額の納入)

第13条　国要綱の保護者負担の規定に基づき、延長保育を利用した保護者は、延長保育の実施に要する経費の一部(以下「利用者負担額」という。)を実施私立保育園等に納入するものとし、当該利用者負担額は、実施私立保育園等の収入とする。

(利用者負担額の額等)

第14条　利用者負担額の額は、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則(平成27年規則第5号)別表備考5に規定する延長保育料の額とする。ただし、市長が特別に認めた場合は、実施私立保育園等の長が定める額とすることができる。

(報告等)

第15条　実施私立保育園等の長は、別に定める延長保育実施記録を毎月市長に提出するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。