(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを産み育てやすい環境の整備を図るため、出産後の心身ともに不安定になりやすい一定期間、保健指導及び相談(以下「保健指導等」という。)を必要とする産婦及び乳児(以下「産婦等」という。)が必要な支援を受けることにより、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、産婦等及びその家族が健やかな育児ができるように保健指導等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施)

第2条　事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として出産から12月以内の産婦等のうち、事業を利用する日において、市内に住所を有し、次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。ただし、出産に係る入院中の者及び医療を必要とする者を除く。

(医療機関等の責務)

第4条　医療機関等は、産婦等が当該施設に滞在中、日常生活に近い環境で保健指導等を受けられるよう努めるものとする。

(事業内容等)

第5条　事業の種別は、産婦等が医療機関等に宿泊するショートステイ型及び通所するデイサービス型並びに医療機関等が産婦等の居宅を訪問するアウトリーチ型とし、次に掲げる保健指導等を行うものとする。

(利用期間)

第6条　産婦等が事業を利用できる期間は、原則7日間以内とする。

(利用申請)

第7条　この事業を利用しようとする産婦等(以下「申請者」という。)は、岩沼市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第8条　市長は、利用申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用変更)

第9条　事業の利用承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)が、承認を受けた事項を変更しようとするときは、岩沼市産後ケア事業利用変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(変更の決定)

第10条　市長は、変更申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、変更の可否を決定するものとする。

(利用料)

第11条　自己負担額は、5回目までの事業利用について無料とする。

(実施報告等)

第12条　医療機関等は、月ごとの事業の実施状況について、岩沼市産後ケア事業業務報告書(様式第7号)を翌月10日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に当たる場合は、その前日又は前々日)までに市長に提出するものとする。

(支援)

第13条　市長は、医療機関等からの報告により、支援が必要と判断された利用者(以下「要支援者」という。)に対し、電話連絡、訪問等で速やかに実情を把握するとともに、医療機関等と連携し、必要な支援を行うものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。