2　施設・事業者が給付費等の支払を受けようとするときは、施設・事業者の代表権を有する者又はその委任者(以下「代表者」という。)が、特定教育・保育及び特定地域型保育に係る給付費等請求書に次に掲げる書類を添付して、市長に請求するものとする。ただし、市が利用調整を行っている施設・事業者においては、第1号及び第2号に掲げる書類の添付を省略することができるものとする。

3　施設・事業者は、月ごとの保育・教育の実施状況及び実績に基づき、市長に給付費等を請求するものとし、市長はこれを確認の上、支払うものとする。

2　市長は、前項各号の申請に基づき、加算又は調整の認定の可否を決定し、施設・事業者に通知するものとする。

3　前項の規定により、休日保育加算の適用を受けた施設・事業者は、毎年4月15日(その日が閉庁日であるときは、その直前の開庁日とする。以下同じ。)までに、休日保育加算実績報告書を市長に提出するものとする。

4　第2項の規定により、チーム保育推進加算の適用を受けた施設・事業者は、毎年4月15日までに、チーム保育推進加算実績報告書を市長に提出するものとする。

5　第2項の規定により、施設関係者評価加算の適用を受けた施設・事業者は、毎年3月15日(その日が閉庁日であるときは、その直前の開庁日とする。以下同じ。)までに、施設関係者評価実施報告書を市長に提出するものとする。

6　第2項の規定により、小学校接続加算の適用を受けた施設・事業者は、毎年3月15日までに、小学校接続加算実施報告書を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該施設・事業者に審査結果を通知するものとする。

3　前項の規定により、高齢者等活躍促進加算の承認を受けた施設・事業者は、毎年4月15日までに、申請・報告書及び内訳表に確認書類を添付して、市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該施設・事業者に審査結果を通知するものとする。

3　前項の規定により、施設機能強化推進費加算の適用を受けた施設・事業者は、毎年3月15日までに、第1項各号に規定する施設の区分に応じて提出した申請書に確認書類を添付して、市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該施設・事業者に審査結果を通知するものとする。

3　前項の規定により、第三者評価受審加算の適用を受けた施設・事業者は、毎年3月15日までに、第1項各号に規定する施設の区分に応じて提出した申請書に確認書類を添付して、市長に提出するものとする。

2　市長は、前項による申立てを受理したときは、その内容を確認の上、給付費等を追加支給し、又は戻入れを求めるものとする。

2　市長は、代表者が事実と異なる内容で請求、報告、申請等を行った場合又は前項の規定に基づく調査においてその執行に疑義が生じた場合は、是正させ、給付費等の全部又は一部の返還を命じることができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年7月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(準備行為)

3　この告示の施行に関し必要な準備行為は、この告示の施行前においても、行うことができる。

この告示は、令和2年7月1日から施行し、改正後の岩沼市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る給付費等取扱要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。