(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則において使用する用語の例による。

(確認の申請等)

第3条　法第31条第1項及び法第43条第1項の規定による確認を受けようとする者は、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める付表及び別表に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(確認の基準)

第4条　確認の基準は、法その他関係法令に定めるところによるものとする。

(変更の申請等)

第5条　法第32条第1項及び第44条の規定による変更を行おうとする者は、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第6条　法第35条第1項及び第2項並びに第47条第1項及び第2項の規定による変更を行おうとする者は、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(確認辞退の届出)

第7条　法第36条及び第48条の規定により、確認を辞退しようとする者は、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。