2　指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

4　指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

5　指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6　指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　前項に規定する員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする。

2　管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を管理者とすることができる。

3　管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4　管理者は、暴排条例第2条第4号ア及びイに該当しない者でなければならない。

2　指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定居宅介護支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から9年を経過するまでの間は、第6条第2項の規定にかかわらず、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)であって常勤であるものを同条第1項に規定する管理者とすることができる。

3　令和3年4月1日以後における前項の規定の適用については、同項中「第6条第2項」とあるのは「令和3年3月31日までに介護保険法(平成9年法律第123号)第46条第1項の指定を受けている事業所(同日において当該事業所における管理者が主任介護支援専門員でないものに限る。)については、第6条第2項」と、「介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)であって常勤であるものを同条第1項に規定する」とあるのは「引き続き、同日における管理者である常勤の介護支援専門員を」とする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の見出しを削り、同項の前に見出しを付する改正規定、同項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。