2　市長は、市内に所在する事業者等に対して集団指導が必要と認められる場合又は宮城県から集団指導を実施するよう依頼があった場合は、集団指導を行うことができる。

3　市長は、前項の規定により集団指導をする場合は、指導対象となる事業者等に対し、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により集団指導をした場合は、速やかに宮城県に実施内容を報告するものとする。

2　市長は、事業者等に対し、指導や注意喚起する必要があると認められる場合で前項の実地指導に参加できない場合は、別に定める様式により宮城県に指導を依頼することができる。

3　市長は、通報等により実地指導が必要と認められる場合は、別に定める様式により宮城県に合同で実地指導を行うことを依頼することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、市は宮城県と協議の上、単独で実地指導を行うことができる。この場合において、市長は、別に定める様式により宮城県に実地指導を実施することを通知し、指導終了後は速やかに宮城県に結果を報告するものとする。

5　市長は、前項の規定により指導対象となる事業者等を決定した場合は、当該事業所等に対し、実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等をあらかじめ実地指導・監査実施通知書(様式第1号。以下「実施通知書」という。)により通知し、事前に関係書類を提出させるものとする。

6　第4項の規定による実地指導は、関係法令に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行うものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を行った事業者等に対して原則30日以内に結果通知書及び改善報告書により報告を求めるものとする。

3　第1項の規定による指導結果の通知に基づき、事業所等が宮城県又は市に提出した改善報告は、その写しの提供を相互に求めることができるものとする。

2　市長は、結果通知書及び改善報告書により前項の自主点検の結果報告を求めるものとし、返還すべき内容が確認された場合は、自主返還の指示を行うものとする。

2　市長は、前条に規定する情報等により監査を行うべき事業所等を把握した場合は、別に定める様式により、速やかに宮城県に当該事業者等に対して監査を行うよう依頼するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、直ちに状況を確認しなければならない緊急性が認められる場合は、市が単独で監査を行うことができる。この場合において、市長は速やかに宮城県に監査の結果を報告するものとする。

4　市長は、第2項の規定により監査対象となる事業所等を決定した場合は、当該事業所等に対し、監査の根拠規定、目的、日時、場所、指導・監査担当者、出席者、準備すべき書類等をあらかじめ実施通知書により通知し、事前に関係書類を提出させるものとする。ただし、第8条の規定により実地指導から監査へ変更した場合及び前項の規定により緊急を要する場合は、この限りでない。

5　市長は、不正請求等の確認について必要があると認める場合は、事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

6　市長は、監査の結果、勧告、命令又は指定の取消し(以下「行政上の措置」という。)が必要と認められる事項を確認した場合は、別に定める様式により宮城県に対し、速やかに通知するものとする。

7　市長は、監査の結果、行政上の措置に至らない軽微な改善を要すると認められた場合は、結果通知書及び結果通知書及び改善報告書により当該事業者等に通知するものとする。

8　市長は、前項の規定により通知した事項について、当該事業者等に通知後30日以内に結果通知書及び改善報告書により報告させるものとする。

2　市は、前項の通知を受けた場合は、障害者総合支援法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項の規定により当該事業者等に支払った額を返還させるほか、命令又は指定の取消しを行った場合は、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

この告示は、平成29年7月1日から施行する。