(趣旨)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、DV被害者等の迅速かつ適切な保護を図るため、緊急避難場所を一時的に確保する岩沼市DV被害者等緊急避難先確保対策事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(避難施設)

第3条　事業は、あらかじめ事業の実施について協定を締結しているホテル、旅館、その他宿泊に要する設備を有する施設(以下「避難施設」という。)又は宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合に加入している避難施設において実施する。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有するDV被害者等であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(利用の期間)

第5条　事業の利用期間は、一泊とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(利用申込及び決定)

第6条　避難施設の利用を希望する者は、岩沼市DV被害者等緊急避難先確保対策事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　避難施設は、事業の終了後速やかに岩沼市DV被害者等緊急避難先確保対策事業利用実績報告書(請求書)(様式第4号)により市長へ報告するものとする。

(費用の支弁)

第8条　市長は、前条に規定する報告があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、当該報告書を受理した日から30日以内にDV被害者等が実際に要した避難施設の客室料又は部屋代、食事代、駐車場代を避難施設へ直接支払うものとする。ただし、その上限額は1泊1人当たり1万5,000円以内とする。

(利用決定の取消し)

第9条　市長は、事業の利用決定を行ったDV被害者等が偽りその他不正の手段により利用決定を受けたと認めるときは、当該利用決定を取り消すことができるものとし、利用決定を取り消された者が既に事業を利用している場合は、事業に要した費用の一部又は全部を当該DV被害者等に対して請求することができる。