(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の決定等)

第2条　市長は、法第115条の45の5第1項に規定する申請を受けたときは、法第115条の45の5第2項の規定に基づきその内容を審査の上、指定の可否を決定し、岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第1号)又は岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第3条　前条第1項に規定する指定については、当該事業者を指定することにより、岩沼市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合又はその他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第4条　指定事業者は、規則第140条の63の5第1項で定める事項に変更があったときは、10日以内に市長に届け出なければならない。

(指定の更新等)

第5条　市長は、法第115条の45の6第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、指定の更新の可否を決定し、岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(様式第3号)又は岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請却下通知書(様式第4号)により、同項の申請をした者に通知するものとする。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消し・停止通知書(様式第5号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第7条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、宮城県、宮城県国民健康保険団体連合会その他市長が必要と認める者に対して、提供することができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。