2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、法第115条の45の5第2項の規定に基づきその内容を審査の上、指定の可否を決定し、岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第2号)又は岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により指定の決定通知書を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、当該通知書を事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

4　規則第140条の63の7の規定による指定事業者の指定の有効期間は、6年とする。

5　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる指定事業者の同項に規定する指定の有効期間については、当該各号に定める日までとすることができる。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の日の1月前までに、岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　指定事業者は、休止した当該指定に係る事業を再開したときは、10日以内に、岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業再開届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、指定更新の可否を決定し、岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(様式第8号)又は岩沼市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請却下通知書(様式第9号)により、同項の申請をした者に通知するものとする。

3　第2条第3項の規定は、前項の規定による指定の更新を受けた者について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この告示の施行日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

この告示は、平成30年2月1日から施行する。

この告示は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。