(趣旨)

第1条　この要綱は、市民参加による姉妹都市及び友好都市をはじめとする国内外の都市との幅広い交流による友好親善を促進するとともに、市民相互の多様な交流を推進するために岩沼市民交流協会(以下「協会」という。)が行う事業に対する補助について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、当該事業に係る経費の2分の1を上限として、予算の範囲内において市長が定める。

(補助金の交付申請)

第4条　協会は、補助金の交付を受けようとする時は、岩沼市民交流協会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を審査のうえ、協会に対して岩沼市民交流協会補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による通知を受けた協会は岩沼市民交流協会補助金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により協会から請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金を受けた協会は、補助事業の完了後速やかに岩沼市交流協会事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、岩沼市民交流協会補助金交付額確定通知書(様式第5号)により速やかに当該団体に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(会計帳簿等の整理)

第11条　補助金の交付を受けた協会は、補助金に係る経費を明らかにした書類を整理し、事業完了後5年間保管する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。