(趣旨)

第1条　この規則は、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)、東日本大震災復興交付金制度要綱(平成24年1月6日付け内閣府・各府省連名)及び東日本大震災復興交付金(復興交付金基金)交付要綱(農林水産省)(平成24年1月16日付け23予第636号農林水産事務次官依命通知)第5第1項二に規定する被災地域農業復興総合支援事業によって取得した市所有の農業用共同利用機械等(以下「農業機械等」という。)の適正な管理及び円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(農業機械等の貸与)

第2条　市は、東日本大震災による津波によって著しい被害を受けた市内の地域(以下「被災地域」という。)の地域農業を早期に復興するために被災地域において農業を営む者(以下「被災農業者等」という。)に対し、農業機械等を貸与することができる。

(農業機械等)

第3条　農業機械等は、被災農業者等が農業を営むための農業機械等をいう。

(利用申請)

第4条　農業機械等を利用しようとする被災農業者等は、岩沼市農業用共同利用機械等利用申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第5条　農業機械等の貸付期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間を基準とする。

(貸付料)

第6条　農業機械等の貸付料は、岩沼市財産の交換、譲渡等に関する条例(昭和39年条例第11号)第7条の規定により、無償とする。

(農業用共同利用機械等貸借契約)

第7条　第4条第2項の規定により利用を許可された被災農業者等(以下「利用団体等」という。)は、市長と農業用共同利用機械等貸借契約を締結しなければならない。

(管理責任者)

第8条　利用団体等は、農業機械等の適正な管理を行うため、管理責任者を選任し、農業機械等の保全管理と運営に当たるものとする。

(管理経費)

第9条　農業機械等の維持管理に必要な管理運営費、修繕費、燃料費等は、全て利用団体等が負担するものとし、毎年度、利用団体等における総会等の決定をもって予算の確保を行うものとする。ただし、特別な事情が生じた場合は、市と利用団体等との間で協議することとする。

(農業機械等の使用等)

第10条　利用団体等は、農業機械等の利用に当たっては、日常の点検及び使用後の手入れを十分に行い、常に良好な状態で農業機械等を活用し、適正な管理をしなければならない。

(帳簿等)

第11条　管理責任者は、それぞれ次に掲げる帳簿類を備えなければならない。

(遵守事項)

第12条　利用団体等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(災害等の報告)

第13条　利用団体等は、災害等の発生により、貸与されている農業機械等を亡失し、又は破損した場合においては、直ちに次の事項を市長に報告し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　利用団体等は、利用期間満了後直ちに岩沼市農業用共同利用機械等実績報告書(様式第8号)を市長に提出し、農業機械等を整備し返却しなければならない。

(償却・更新)

第15条　利用団体等は、貸与されている農業機械等に関する減価償却相当額を毎年計画的に積立し、貸与期間が満了したときは同規模の更新等により、営農に要する農業機械等の確保を行い、継続して地域農業の経営に努めなければならない。

(農業機械等の処分方法)

第16条　市長は、第14条の規定により利用団体等から農業機械等を返却された場合は、適切な方法により処分等を行うものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。