2　育成医療の対象となる障害は、次のとおり省令第6条の13で定めるものとする。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くこと。ただし、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

2　医師の意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであるから、指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師が作成したものでなければならない。

2　福祉事務所長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認めるときは、世帯の所得状況を確認の上、「重度かつ継続」(政令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。)への該当の有無及び負担上限月額の認定を行った上で、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第3号。以下「受給者証」という。)及び(負担上限月額が設定されている者にあっては)自己負担上限額管理票(様式第4号。以下「管理表」という。)を申請者に交付し、当該医療を行う指定医療機関に対してその旨を通知する。

3　支給認定の有効期間は原則3か月以内(ただし、有効期間の満了日が月の中途である場合はその属する月の末日まで)とし、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とする。

4　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定できるものとする。

5　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は、当初の有効期間中は支給認定の取消しは行わないものとする。ただし、当該有効期間を超えて再度の支給認定を行うことはできないものとする。

6　福祉事務所長は、当該申請について、育成医療の必要が認められず、認定しないことを決定したときは、自立支援医療(育成医療)却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、再認定の要否等について前条第2項の規定に準じて審査し、再認定が必要であると認めるときは、申請者に新たな受給者証を交付し、指定医療機関に対してその旨を通知する。

3　福祉事務所長は、再認定の必要が認められず、認定しないことを決定したときは、前条第7項の規定に準じて申請者に通知する。

4　受給者証の有効期間内に医療の具体的方針が変更となる場合、自己負担上限額が変更となる場合及び指定医療機関を変更する場合は、申請者は第3条の規定に準じて申請を行うものとする。この場合、福祉事務所長に提出する書類は申請書のほか、変更に係る書類のみとする。

5　福祉事務所長は、変更認定について、第2項及び第3項の規定に準じて行うものとする。ただし、医療の具体的方針の変更の認定を決定する場合の効力の始期は、変更を決定した日以降、医療機関の変更の認定を決定する場合の受給者証の支給認定期間は、転院した日から既に決定された支給認定期間内とする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による届出書を受理したときは、必要に応じて受給者証の訂正等を行うものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、受給者証を再交付する。この場合、受給者証の右上に「再交付」と朱書するものとする。

2　育成医療の支給の対象となる医療の内容は、次のとおりとする。

3　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても支給の対象とすることができるものとする。

2　受給者は、治療用装具の購入に要した費用について請求しようとするときは、自立支援医療(育成医療)治療用装具費請求書(様式第9号)を次の各号に掲げる書類を添えて福祉事務所長へ提出するものとする。ただし、情報提供ネットワークシステムにより確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

3　受給者が、前項の規定による請求を行う場合において、治療用装具の作成業者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、当該費用の受領書の添付に代えて、代理受領に係る委任状(様式第10号。以下「委任状」という。)を添付するものとする。

2　移送費は、介護者が必要と認められる場合には、付添人の移送の経費についても支給することができる。

3　受給者は、移送費の支給を受けようとする場合は、移送承認申請書(様式第11号)により事前に福祉事務所長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により事後に申請する場合は、当該申請書にその理由を付記しなければならない。

4　福祉事務所長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、移送承認(却下)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

5　受給者は、移送を完了したときは、請求書に移送証明書(様式第13号)及び当該移送費用の受領書を添えて福祉事務所長に請求するものとする。この場合、移送した者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、当該移送費用の受領書の添付に代えて、委任状を添付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により自己負担上限額を決定したときは、その額を受給者証及び管理票に記載するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第9条及び第12条並びに附則第3条、第5条及び第11条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(岩沼市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

8　この告示の施行の際、第8条の規定による改正前の岩沼市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の岩沼市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第2条の規定による改正前の岩沼市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱、第3条の規定による改正前の特別障害者手当等事務処理要綱、第4条の規定による改正前の岩沼市障害者日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の岩沼市特定不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の東日本大震災による災害被害者に対する岩沼市国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱、第7条の規定による改正前の岩沼市指定地域密着型サービス事業者等指導及び監査要綱及び第8条の規定による改正前の岩沼市社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。