(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)その他法令等に定めるほか、市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の整備に関する基準を定める。

(住宅の基準)

第2条　岩沼市営住宅条例施行規則(平成9年規則第33号。以下「規則」という。)第31条第2項の措置は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすものとする。ただし、これにより難い場合は等級3の基準を満たすものとし、車いす使用者向け住宅についてはこの限りではない。

第3条　規則第31条第3項の措置は、評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすものとする。

第4条　規則第31条第4項の措置は、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすものとする。

第5条　規則第31条第5項の措置は、評価方法基準5の4の4―1(3)の等級3の基準及び評価方法基準5の4の4―2(3)の等級2の基準を満たすものとする。

(住戸の基準)

第6条　規則第32条第3項の措置は、評価方法基準5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たすものとする。

(住戸内の各部)

第7条　規則第33条の措置は、評価方法基準5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすものとする。

(共用部分)

第8条　規則第34条の措置は、評価方法基準5の9の9―2(3)の等級4の基準を満たすものとする。