(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに法第78条の4第1項及び第2項の規定による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特に定めのない限り、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第3条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(指定地域密着型サービスの指定を受けることができる者)

第4条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(看護小規模多機能型居宅介護に係る指定の申請を行う場合に限る。)であって、岩沼市暴力団排除条例(平成24年条例第24号。以下「暴排条例」という。)第2条第4号に掲げる暴力団員等でないものとする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員)

第5条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(基本方針)

第6条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(記録の保存)

第7条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(管理者)

第8条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、暴排条例第2条第4号ア及びイに該当しない者であること。

(基本方針)

第9条　指定夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(準用)

第10条　第7条及び第8条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。

(基本方針)

第11条　指定地域密着型通所介護の事業(指定療養通所介護の事業を除く。)は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第12条　指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(非常災害対策)

第13条　指定地域密着型通所介護事業者は、火災、地震、津波、風水害等の種別ごとに非常災害対策の具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(準用)

第14条　第7条及び第8条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。

(基本方針)

第15条　指定認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(準用)

第16条　第7条、第8条及び第13条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。

(基本方針)

第17条　指定小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(事業所の代表者)

第18条　指定小規模多機能型居宅介護事業所の代表者は、暴排条例第2条第4号ア及びイに該当しない者であること。

(準用)

第19条　第7条、第8条及び第13条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。

(基本方針)

第20条　指定認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第21条　第7条、第8条、第13条及び第18条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。

(基本方針)

第22条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第23条　第7条、第8条及び第13条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。

(基本方針)

第24条　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

(居室の定員)

第25条　1の居室の定員は、1人とすること。ただし、地域の実情を踏まえ市長が必要と認めた場合は、4人以内とすることができる。

(準用)

第26条　第7条、第8条及び第13条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。

(基本方針)

第27条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(準用)

第28条　第7条、第8条及び第13条の規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。

(基本方針)

第29条　指定看護小規模多機能型居宅介護の事業は、法第74条第2項の規定により宮城県の条例で定める訪問看護の基本方針及び第17条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(準用)

第30条　第7条、第8条、第13条及び第18条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。

(指定地域密着型サービスに関するその他の基準)

第31条　第3条及び第6条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。