2　センターの休業日は、次のとおりとする。

3　市長は、必要があると認めたときは、前2項の規定にかかわらず、開設時間及び休業日を変更することができる。

2　コーディネーターは、前項各号に掲げる援助活動の調整を行う場合は、子どもの性格、発達状況、居住場所及び保護者の生活状況等を考慮し、個々の子どもに最も適したものとなるように配慮しなければならない。

2　会員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

3　依頼会員にあっては、概ね生後2か月から小学校6年生までの子ども(以下「対象児童」という。)を育てている者であること。

4　協力会員と依頼会員は、これを兼ねることができる。

5　市長は、入会を承認したときは、センターの会員として登録するとともに、岩沼市ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

2　市長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失させることができる。

3　会員は、その資格を喪失したときは、直ちに市長に会員証を返還しなければならない。

2　会員は、援助活動を通じて物品の販売若しくはあっ旋又は宗教活動若しくは政治活動等を行ってはならない。

2　前項第2号の規定により対象児童を預かる場合は、原則として協力会員の自宅において行うものとする。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ず援助の必要がある場合は、前項に定める時間を延長することができる。

3　援助活動を行う時間(以下「援助時間」という。)は、1回につき1時間以上とし、以後30分を単位とする。

4　援助時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲の時間を基礎として算出するものとする。

2　コーディネーターは、前項の申し出を受けたときは、当該援助の内容、日時、緊急時の連絡先等援助活動の調整に必要な事項を確認し、援助依頼受付簿(様式第3号)に記載するとともに、当該援助活動の実施に際して最も適した者を協力会員のうちから選定するものとする。

3　前項の規定により選ばれた協力会員は、依頼会員と援助活動の実施について打合わせ書(様式第5号)に基づき、前もって十分な協議を行い、両者合意の上で当該援助活動の内容、日時等の詳細を決定するものとする。

4　協力会員は、援助活動を実施したときは、当該援助活動の記録を援助活動報告書(様式第6号)に記載し、依頼会員の確認を受けるものとする。

5　協力会員は、前項の規定により依頼会員の確認を受けたときは、遅滞なく援助活動報告書を事務局に提出するものとする。

2　協力会員は、援助活動中に対象児童に異常を認めたときは速やかに依頼会員へ連絡を行うなど、状況に応じて適切な措置をとるものとする。

3　協力会員は、同時に複数の依頼会員に対し援助活動を行ってはならない。

2　依頼会員は、協力会員に対し援助活動が終了した都度、センターが別に定める基準に従って報酬及び援助活動に要した実費を支払うものとする。

2　会員は、前項に定める補償保険の適用外の事故による損害については、会員間において解決しなければならない。

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年6月28日から施行する。