2　市長は、教育訓練給付金の受給要件の確認が必要な場合等は、住所を管轄する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書により確認を行うものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により指定を行うことを決定したときは岩沼市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号)により、指定しないことを決定したときは岩沼市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座不指定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の支給申請は、受講修了日の翌日から起算して30日以内(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内)に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

3　第1項の支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合及び対象講座の指定申請時に提出している場合(変更がある場合を除く。)は、これを省略することができる。

2　市長は、前項の規定により支給を行うことを決定したときは岩沼市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第5号)により、支給しないことを決定したときは岩沼市自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

この告示は、平成22年9月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年11月30日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年5月31日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年6月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金実施要綱は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第9条及び第12条並びに附則第3条、第5条及び第11条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

4　この告示の施行の際、第4条の規定による改正前の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5　この告示の施行の際、第5条の規定による改正前の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行し、改正後の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定に基づいて提出された申請書等については、この告示による改正後の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

この告示は、令和2年2月1日から施行し、改正後の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行し、改正後の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の自立支援教育訓練給付金に係る受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下同じ。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受けるものをいう。)であったときは、令和3年7月31日までの間、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類その他の当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用し、同日前に修了した当該教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び同法第31条の10において準用する同法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。)については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第1号、様式第1号の2、様式第2号及び様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部を改正する告示の一部改正)

4　岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部を改正する告示(令和3年告示第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年5月1日から施行し、改正後の岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。