2　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として支給申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。ただし、支給対象期間中、夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった場合は、支給しないものとする。

3　修了支援給付金の支給は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、準看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は、前項の規定により支給を行うことを決定したときは、岩沼市高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(様式第2号)又は岩沼市高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の通知後速やかに給付金の支給を開始するものとし、この場合における給付金の支給は、原則として、支給対象月ごとに当該月の末日までに行うものとする。

4　市長は、第1項の規定により支給を行わないことを決定したときは、岩沼市高等職業訓練促進給付金不支給決定通知書(様式第4号)又は岩沼市高等職業訓練修了支援給付金不支給決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による資格喪失届を受理したときは、その支給決定を取り消し、岩沼市高等職業訓練促進給付金支給停止通知書(様式第7号)により受給者に通知しなければならない。

この告示は、平成22年9月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年11月30日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年5月31日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年6月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金実施要綱は、平成26年4月1日から適用する。

(岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部改正)

2　岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成22年告示第69号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年12月1日から施行する。

(岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部改正)

2　岩沼市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成22年告示第69号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第9条及び第12条並びに附則第3条、第5条及び第11条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年7月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定に基づいて提出された申請書等については、この告示による改正後の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

この告示は、令和2年2月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の岩沼市高等職業促進給付金等事業実施要綱の規定に基づいて提出された申請書等については、この告示による改正後の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

3　令和3年7月以前分の高等職業訓練促進給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第 11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第 292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金(法第31条第3号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、令和 3年7月31日までの間、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類その他の当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

4　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下同じ。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受けるものをいう。)であったときは、令和3年7月31日までの間、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類その他の当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、令和3年5月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年5月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第1号の2による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部を改正する告示の一部改正)

3　岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部を改正する告示(令和3年告示第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年5月1日から施行し、改正後の岩沼市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。