2　市長は、病児保育実施のための専用スペース又は専用施設を有し、かつ、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設として市長からの確認を受けた市内に所在する施設(以下「施設等」という。)のうちから、適当と認めたものに病児保育の全部又は一部を委託することができるものとする。

2　前項の契約に関する業者の指名及び選定に関する事項は、岩沼市契約業者指名委員会規程(昭和58年訓令第2号)第4条第2項第3号の規定により岩沼市契約業者指名委員会の審議対象外とする。

2　病児保育を実施しない日は、次のとおりとする。

2　実施施設の長は、病児の病気の状態が変化し、実施施設において対応することが困難な場合その他正当な理由により受け入れることができない場合は、利用を制限することができる。

2　実施施設の長は、前項の申込書の提出があったときは、利用の可否を決定し、病児保育利用承認書(様式第4号)又は病児保育利用不承認書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた保護者(以下「利用者」という。)が前条第1項の規定により利用期間を変更する場合は、速やかに、病児保育利用変更申込書(様式第6号)を実施施設の長に提出しなければならない。

4　実施施設の長は、前項の申込みがあったときは、これを審査の上、病児保育利用変更承認書(様式第7号)により保護者に通知するものとする。

5　利用者が、病児保育を必要としなくなった場合は、速やかに病児保育利用取下届(様式第8号)を実施施設の長に提出しなければならない。

2　市長は、実施施設の長に対し、前項に規定する報告のほか、病児保育の実施に関して必要な報告を求めることができるものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年1月1日から施行し、改正後の岩沼市病児保育実施要綱(平成22年告示第17号)は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　事業実施のために必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。