(目的)

第1条　この要綱は、岩沼市消防団活動に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協力事業所認定の申請又は推薦)

第3条　協力事業所としての認定を受けようとする事業所等は、岩沼市消防団協力事業所認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(協力事業所の認定)

第4条　市長は、前条に規定する申請又は推薦があったときは、これを審査し、消防法令に違反がなく、次の各号のいずれかに該当していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、前条の規定により協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第3号)及び岩沼市消防団協力事業所表示証交付書(様式第4号)を交付するものとする。

(認定の取消し)

第6条　市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条第1項各号のいずれにも該当しなくなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の交付を受けたとき、又はその他協力事業所として適当でないと認めたときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、協力事業所に対し、当該認定の取り消しの理由を文書で通知するものとする。

(表示証の表示)

第7条　表示証は、次に掲げる場所等に表示することができる。

(表示有効期間)

第8条　表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第6条第1項の規定による認定の取消しの日までとする。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第9条　表示証の交付に際して、市長は、岩沼市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、所在地、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称、岩沼市消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。