(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)又は岩沼市市税条例(昭和30年条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市税の納税者等が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下「申告等」という。)のうち、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)第6条第1項に規定する電子情報処理組織の使用について定めることを目的とする。

(電子申告等)

第2条　市長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告等のうち必要と認めるものについて、情報通信技術活用法第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第4条　第2条の規定により電子情報処理組織を使用して行うことのできる申告等は、別表に掲げるとおりとする。

(事前届出)

第5条　電子情報処理組織を使用して前条に規定する申告等を行おうとする者は、地方税ポータルシステムを利用し、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申告等)

第6条　前条に定める事前届出をした者が、電子情報処理組織を使用して申告等を行う場合は、協議会が提供する利用者用ソフトウェア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等につき規定した法令等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第2項の規定により通知された利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申告等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行わなければならない。ただし、税理士法(昭和26年法律第237号)第18条の規定に基づき税理士として登録を受けた者又は同法第48条の2の規定に基づき設立した税理士法人で、納税者から同法第2条第1項第1号の規定に基づく税務代理の委託を受けたものが電子情報処理組織を使用して当該申告等を行う場合は、当該申告等の情報に当該納税者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

(申告等において氏名等を明らかにする措置)

第7条　申告等において氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う当該申告等の情報に電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申告等と併せて送信することをいう。

(利用規約等の遵守)

第8条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、協議会が定める地方税ポータルシステム利用規約等を遵守しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、市税に係る申告等の手続を電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に関して必要な事項は、市長が別に定める。