(目的)

第1条　この要綱は、常時失禁状態にある在宅高齢者(以下「要介護高齢者」という。)に対し、必要な紙おむつ等を支給する事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、要介護高齢者及びその介護者の負担を軽減し、清潔で心地よい生活が営めるように援助することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、岩沼市とする。ただし、市長が行う事務を除き、事業の一部を市長があらかじめ指定する事業者(以下「事業者」という。)に委託してこれを行う。

(支給対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、かつ、現に居住している65歳以上の要介護高齢者(以下「支給対象者」という。)とする。

(支給対象用品)

第4条　支給の対象とする紙おむつ等は、次の各号に掲げる品目(支給対象者の身体的状況等に応じ、次の各号に掲げる品目と同等以上の機能を有し、かつ、同じ用途に用いるものを含む。)で事業者が取り扱う物(以下「支給対象用品」という。)とする。

(実施方法)

第5条　事業は、事業者が支給対象者の居宅に支給対象用品を届けることによりこれを行う。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする要介護高齢者又はその介護者(以下「申請者」という。)は、岩沼市在宅高齢者紙おむつ等支給申請書(様式第1号)に岩沼市在宅高齢者紙おむつ等受給資格証明書(様式第2号)を添えて市長に申請をしなければならない。

(支給券の交付等)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受理した場合においては、速やかに申請の内容を審査し、第3条に規定する支給対象者と認めたときは、当該申請を受理した日の属する月(以下「支給月」という。)に応じ、別表に掲げる枚数の岩沼市在宅高齢者紙おむつ等支給券(様式第3号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(利用の方法)

第8条　利用者は、支給対象用品の支給を受けようとするときは、支給を受けようとする支給対象用品の品目及びその数等を事業者に連絡するものとする。

(支給券の返還)

第9条　利用者又はその親族等で当該支給券を所持する者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに未使用の支給券を市長に返還しなければならない。

(再申請)

第10条　前条の規定により支給券の返還を行った者が、返還を行った年度と同一年度内において再び支給対象者に該当することとなった場合には、岩沼市在宅高齢者紙おむつ等支給申請書(返還後再申請用)(様式第4号)により再申請することができる。

(費用の返還)

第11条　市長は、詐欺その他不正の行為により支給券の交付を受けた者があるときは、その者に対し当該支給券の全部若しくは一部を返還させ、又は既に当該支給券を使用したときは、当該使用に係る費用を返還させることができるものとする。

(帳簿類の整備)

第12条　市長は、岩沼市在宅高齢者紙おむつ等支給利用者台帳(様式第5号)のほか、事業を行うために必要な書類を備え、事業の適正な実施を確保するものとする。

(事業者の報告等)

第13条　事業者は、委託を受けた事業の実績を1月ごと翌月の14日までに岩沼市在宅高齢者紙おむつ等支給実績報告書(様式第6号)に岩沼市在宅高齢者紙おむつ等支給事業利用内訳書兼受領書(様式第7号)及び第8条第2項の規定により利用者から受領した支給券を添えて、市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。